東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。

 小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。

 民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。

 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8〜9割で推移している。

 今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。

 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。