政府が高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受けて、文部科学省の田中正朗研究開発局長が23日、原子力規制庁を訪問し、経緯を報告した。

 田中局長は、「これまで運営主体の特定を進めてきたが、今後は廃炉を含めた抜本的な見直しについても検討していく」と説明。その上で、原子力規制委員会の勧告への回答については、「本年中の政府方針の決定を受けて対応したい」と述べた。規制庁の荻野徹次長は「検討を待ちたい」と話し、規制委として年末以降の回答を待って対応する方針を示した。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月に文科相に対し、新たな運営主体を特定するか、見つけられない場合はもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告。「半年をめど」とした回答期限から4カ月以上が経過していた。