岡山県は13日、2017年度当初予算の各部要求額を発表した。一般会計は6914億7800万円で、前年度当初予算と比べて3・8%(276億1700万円)の減。地方分権一括法に基づく政令指定都市への権限移譲で、県が支出していた岡山市の小中学校教職員給与が同市の負担となることから人件費が減少し、5年ぶりのマイナス要求となった。 昨年10月に再選した伊原木隆太知事にとって、2期目初となる当初予算編成。策定中の新たな県政中期行動計画(17〜20年度)の素案に基づく重点事業には69件86億9300万円を配分する。このうち、知事が県政の最重要課題とする教育再生と産業振興は計40億5千万円、部局横断で人口減少対策を加速する「おかやま創生推進連携プロジェクト」には4億4600万円を充てる。 新規事業では、英語授業の充実や留学支援といったグローバル人材の育成に4200万円、子どもの貧困対策として生活実態調査や養育費確保の支援などに2800万円を計上した。特定の業種に限っていた企業誘致の補助制度を見直し、雇用創出や経済波及効果で県にメリットのある企業に対象を広げる。 一方、学力向上などに成果を上げた小中学校を支援する「頑張る学校応援事業」については、応援費として30の学校・校区に各100万円を交付する仕組みを廃止する。 要求額を性質別に見ると、義務的経費が4・8%減の5200億6700万円。歳出の3割近くを占める人件費が14・9%減ったことが影響した。ただ、子育て支援や介護など社会保障関係費は5・0%増の1014億円に上り、初めて1千億円を超えた。事業費や運営費といった一般行政経費は0・8%減の1035億8600万円。公共事業などに充てる投資的経費は1・0%減の678億2500万円。 県は知事査定を経て2月中旬に予算案をまとめ、同月22日開会予定の定例県議会に提出する。 伊原木知事は会見で「好循環のエンジンと考える教育再生と産業振興に加え、人口減少対策に堂々と取り組む内容の要求となった。必要な事業の追加などを行い、県民が成果を実感できる予算案に仕上げたい」と述べた。