日本経済は今なおデフレから脱却することができておらず、国内総生産(GDP)でも中国に追い抜かれ、日中のGDPの差は約2倍にまで拡大した。中国ではしばしば日本経済はもはや「衰退の一途」を辿ると主張する報道が見られる一方で、「日本経済はまったく実力を失っていない」との見方も存在する。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本経済に関する指標を見てみれば、「日本は世界で言われているほど悲惨な状況に陥っていない」と主張し、むしろ今なお世界的に高い競争力を保っていると伝えている。

 記事は、日本の真の実力を示す経済指標として、まず「対外純資産残高」を挙げ、日本の2015年末における対外純資産残高は5年ぶりに縮小したとしながらも、純資産の規模は2位のドイツ、3位の中国を圧倒的に上回り、25年連続で「世界最大の債権国」となったことを指摘した。

 さらに、トムソン・ロイターが選ぶ「グローバル・イノベーター 2015」において、日本からは40社の企業が選出され、米国の35社を上回ったことを指摘したほか、2016年4月の有効求人倍率は24年ぶりの高水準に達したことを紹介し、「アベノミクスに懐疑的な見方があるなかで、日本の労働市場は欧米より良好」であると主張した。

 また、日本のイノベーション能力および科学技術力の背後には、教育水準の高さがあることを指摘し、日本の初等教育における就学率は100%に近い水準であることを紹介。一定以上の学力を持つ国民の数が多いという点こそ日本経済と社会の発展における最大の資源であると指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)