中国の経済成長率が鈍化するに伴い、これまで見えてこなかった数々の問題が顕在化している。中国の債務問題が深刻化しているという指摘のもと、一部では中国発の債務危機が発生するのではないかという懸念も生じている。

 中国メディアの捜狐はこのほど、2015年における中国の債務総額は26兆ドル(約2610兆1797億円)を超え、中国の国内総生産(GDP)の約250%の規模に達していることを指摘し、急激に増加する債務の存在が「中国発の債務危機」のぼっ発懸念につながっていると紹介した。

 続けて、「中国発の債務危機」が生じれば、中国からの資本引き上げと同時に人民元が売られ、金利が上昇して不動産価格が暴落し、経済危機に発展する可能性が指摘されていると紹介。債務危機とは本来、「債務者が負債を返済できなくなったときに生じるもの」であると指摘、中国の主な債務者は企業であり、重すぎる債務は投資と雇用の減少を招き、それによって企業の収益性は悪化、債務返済の負担がさらに重くなるという悪循環を招くと論じた。

 さらにこうした悪循環によって経済全体が打撃を受ければ、不良債権が増加し、銀行も融資を凍結せざるを得なくなり、金融システムそのものの打撃につながり、金融危機すら生じかねないと論じた。

 一方で記事は、中国の企業が抱える債務の債権者は国営銀行であり、中国政府がコントロールできる範囲にあると指摘。中国の金融市場は閉鎖的であるうえ、中国企業の債務は内債であるため普通の国であれば生じるであろう金融危機も防ぐことができると主張。中国発の債務危機および金融危機は生じるはずがないと自信を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)