日本経済はバブル崩壊後に「失われた10年」ないしは「失われた20年」を迎えたと言われる。デフレとなって経済成長率が低下したことを指すものだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が失ったとされる20年について、「日本は実のところ何も失ってなどおらず、畏敬の念を抱くに値する国」と論じている。

 記事がバブル崩壊後の20年間において「日本経済は何も失っていない」と主張するのは、日本経済はその20年間において「実際は数多くのことを達成している」ことを根拠として挙げている。では日本は経済面で何を達成したのだろうか。

 記事は日本が達成したこととして「世界最先端の自動生産技術」や「ロボット技術」の開発、そして半世紀に渡り日本の金融や産品が築き上げた「信用」、「25年連続で世界一の債権国」であることを挙げた。

 また、日本は「失われた20年」の間に経済構造を本質的に変化させていると指摘し、多くの日本企業が海外に進出し、海外で莫大な資産を保有するようになり、「日本はもはや日本国内ではなく、世界で稼ぐようになった」と指摘。また、日本企業の海外法人の総売上高の半分を「非製造業」が占めており、もはや日本の海外法人は伝統的な製造業が中心ではなくなっているとし、経済成長率が低迷し、人口減少にあえぐ国内にとどまらず、日本企業は「失われた20年」の間に海外でもしっかりと稼げるようになったと指摘した。

 「失われた10年」という言葉はもともと、1980年代の中南米の経済状況について使われた言葉だ。当時の中南米諸国の経済が安定を取り戻し、海外投資が回復するまでの10年間、経済面では何も達成できなかったという意味で「失われた10年」と呼ばれたが、記事が指摘しているとおり、日本経済は確かに経済成長率こそ低迷しているが、バブル崩壊後の20年間で多くのことを達成してきたと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)