日本の大企業トップらからなる経済界訪中団が22日、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請したことで、中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。中国メディア・今日頭条は25日、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載した。

 記事は、外資企業による大規模な中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明している。また、2014年における人民元の対米ドルレートが6.1:1だったのに対して、現在では6.68:1と約10%値下がりしているとのデータを紹介し、外資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味するのだとし、日本の動きはその一例に過ぎないとの見方を示した。

 さらに、中国政府がこのほど「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、そうなれば人民元安に直接影響する」と説明。人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況であるとし、不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺することになると論じた。そして、外国企業は「元手がパーにならないよう、中国経済が崩壊する前に中国から出ていくのである」としている。
 
 人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業がこぞって中国を離れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)