日中関係が低迷するなか、中国に対する日本人の好感度は低下の一途を辿っている。だが、中国の国家イメージは近年、決して向上はしておらず、欧州各国でも中国を肯定的に評価する人よりも、否定的なイメージを持つ人のほうが多いという調査結果もある。

 中国に対する世界的な評価やイメージが決して高くないという点は、中国人もよく認識しているようで、中国メディアの東方頭条はこのほど、「なぜ外国人の多くは中国に良くないイメージを持っているのか」と疑問を投げかけた。

 記事はまず、中国のイメージが世界的に良くない理由として「社会主義国」であることを挙げ、世界の社会主義国は中国、ベトナム、北朝鮮など数えるほどしかないと指摘。先進国から見れば、中国は経済が発達した社会主義国であり、中国の人権問題や政治体制、法律問題、民主主義などは先進国にとっては批判対象であることを指摘した。

 続けて、中国がイランや北朝鮮など米国が敵対している国とも親しい外交関係を築いていることを指摘し、特に北朝鮮は中国にとっての同盟国であると指摘。こうした外交関係が米国など西側諸国から恨みを買っていると主張する一方、「米国の覇権主義と中国の平和外交は本質的に対立するものであり、恨まれるのも当然」と主張した。

 また記事は、中国経済の急激な発展も「諸国の嫉妬につながっている」と主張したうえで、こうした嫉妬から中国は国際世論で悪役に仕立てられていると主張。そのほか、経済が発達したことで多くの中国人が海外旅行を楽しむようになったが、その結果として各国でマナー違反を繰り返していることも、中国のイメージ低下に拍車をかけていると指摘した。

 記事の主張からは、中国の国家イメージが世界的に優れていないという事実は認識できていても、その理由はまったく把握できていないことが読み取れる。南シナ海における強引かつ身勝手な行動や、生産能力の過剰の他国への転嫁など、中国の行動は利己的すぎる傾向があり、こうした行動がイメージ低下につながっているのだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)