日本経済新聞によれば、日本の経済界訪中団がこのほど、中国撤退時に統一的に処理する窓口の設立を中国側に求めた。同報道は中国で大きな注目を集めており、一部では日本企業の大規模な撤退が始まるのではないかと警戒する向きもある。

 中国メディアの中億財経網はこのほど、日本の対中投資が減少し続けているのは事実だが、日本企業の大規模な中国撤退はないはずだと主張。一方で、中国側は企業の経営環境を改善することも必要だと論じている。

 記事は、中国国内で清算した企業の残余財産の持ち出しが難しいことを問題とする意見があることを紹介する一方、「残余財産の持ち出しはあくまでも最後の問題」であり、中国では企業を清算するにあたっては人員整理や資産の処分、売却など問題が山積みなのが現実と指摘。

 特に現在は労働法の存在によって人員整理が非常に難しくなっていることを指摘し、「世界第2位の経済大国として、中国は企業の撤退時の基準を世界標準と合致させる必要がある」と論じた。

 続けて、日本企業の中国撤退の有無については、日本の対中投資が近年減少を続けているのは事実とし、それは製造業の投資環境が悪化しているためだと紹介、特に人件費や不動産賃料の上昇が製造業の事業環境の悪化に拍車をかけていると指摘した。

 一方、中国は近年、直接投資の「質」にこだわり始めており、労働集約型の製造業は求めていないが、日本が対外投資を行うのは労働集約型の製造業が中心であると指摘、こうした理由によって日本の対中投資は減少し続けているのだと紹介している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)