英国情報誌「モノクル」が2016年6月に発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング」で、東京が1位に選ばれた。また、7位に福岡、9位に京都がランクインするなど、日本の都市の住みやすさが高く評価されたが、同ランキングにランクインした中国の都市はなかった。

 同ランキングは世界各地の特派員が、治安や医療、教育制度、ビジネス環境などを住民目線で評価し、住みやすさとしてランク付けしたものだ。日本からトップ10に3都市が選ばれたという事実は、いかに日本が住みやすいかを示すものといえるだろう。

 中国メディアの今日頭条の2日付の記事は、中国人富裕層による日本の不動産の爆買いは終了したと説明する一方、中国人投資者のなかには中国経済の先行きが不透明であるという理由から「安定」や「安心」を求めて日本の不動産を購入しようとする人が大勢いると説明している。

 中国人富裕層たちは一時、東京五輪前の値上がりを見込んで、「投資目的」で東京の不動産を購入する動きが見られた。こうした投資目的による不動産爆買いは現在はすでに一服したようだが、記事は「不動産爆買いはまだ終わっておらず、現在は資産を移す目的で不動産を購入する動きがある」と伝えている。

 中国人富裕層のなかには日本の永住権を得ることを目標とする人もいるようだ。中国では都市戸籍を得られないために手厚い行政サービスを受けられないという理由から、日本での生活を望む中国人富裕層も存在する。中国に比べてより質の高い安定や安心を国民に提供できる日本の社会環境は、中国人富裕層たちの心を確実に捉えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)