中国では加熱する不動産バブルに対する警戒感が高まっている。日本もかつてはバブル景気に沸いたが、バブル崩壊によってデフレに陥り、「失われた20年」に突入したと言われる。中国メディアの今日頭条は9日、「中国のバブルが崩壊すれば、失われる歳月は20年では済まない」と伝える記事を掲載した。

 記事は、日本経済がバブルの狂乱に沸いていたころ、東京の土地をすべて売れば米国全土を購入できるというほどに日本は地価が上昇したことを紹介。また、現在の中国人旅行客のように当時の日本人も世界各国でブランド品などを「爆買い」していたと伝える一方、バブル景気は長くは続かず、崩壊に至ったことを紹介した。

 続けて、「歴史は常に驚くほど似た形で繰り返される」と主張したうえで、中国の不動産バブルは当時の日本とそっくりだと指摘。不動産価格はもはや一般の人びとが購入できないほど上昇していると指摘する一方、唯一違うのは「バブルが崩壊した場合、中国は20年では回復できない恐れがあること」だと主張した。

 記事は、中国の不動産バブルが崩壊すれば「失われた50年」を迎える可能性があると主張し、その理由として日本経済はバブルが生じた時点で世界的に競争力を持つ企業や産業が数多く存在したことを紹介。一方の中国企業はまだ基幹技術を持たず、イノベーション能力でも日米に大きく遅れを取っていることを指摘したうえで、現在の中国経済の競争力ではバブル崩壊から立ち直るには50年はかかると危機感を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)