大隅良典氏がノーベル医学・生理学賞を受賞したことは、日本経済に対する中国人の見方にも影響を与えている。中国メディアの百度百家は7日付で、日本経済は一見すると「何の勢いも感じない」ものの、実は見えないところで「力を凝集している」と説明しており、その凝集された力は「非常に恐ろしい」と主張している。

 記事は日本経済が人知れず凝集させている力の1つとして科学技術分野を挙げている。例えば、2001年から05年が対象となった「科学技術基本法」の第2期基本計画で、日本は50年間で30人程度のノーベル賞受賞者を輩出することを目標に掲げたが、日本人のノーベル賞受賞者は01年以降ですでに16人に達していることを紹介。

 さらに、ノーベル賞受賞者の数から見ても、「科学技術基本法」は非常に力のある政策であるという見方を示し、イノベーション国家を目指す日本が16年から2020年を対象として推し進める第5期基本計画の効果にも警戒心を示した。

 また記事は、日本企業は衰退などしておらず製品を構成する重要な部品を供給するメーカーとしていまだに高い競争力を有している点や、ロボット技術の研究開発における投資は将来に「非常に大きなリターンを見込める」ことにも言及した。

 記事が取り上げた「日本経済の凝集力」は先見の明という言葉で表現できるだろう。限られた資金や人材を無駄にならないように活用するには先を見通す力が必要だが、記事は日本がこの「先を見通す力」に非常に秀でているゆえに、限られた力を将来性のある分野に集中的に投下することができ、これが日本経済の「非常に恐ろしい凝集力」になっているという見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)