改革開放直後の中国で日本メーカーの家電は羨望の対象であると同時に、憧れの的だった。現在の中国市場ではもはや日本の家電に対する高いブランド力は失われてしまったかのようだ。事実、中国の一部メディアはかつて中国を席捲した日本企業について、その衰退論を唱える記事を掲載している。

 だが、中国メディアの今日頭条は10日、「日本の家電メーカーが壊滅したと思っているなら、それは大きな間違いである」と論じる記事を掲載した。記事は三菱電機、日立、NEC、富士通などの日本企業がB2CからB2B(法人向け)への事業転換に成功していると説明している。

 記事は市場で家電製品を見なくなったからと言って、その企業が衰退していると思い込むのは「間違っている」と指摘したうえで、日本のかつての家電メーカーは消費者向け製品から法人向け製品へと舵を切っていると紹介。

 さらに一部の日本メーカーは「セキュリティ、新エネルギー、美容、交通などの数多くのビジネス領域を網羅しており、なおかつ電化住宅設備、環境ソリューション、AVCネットワークそして自動車電子の4大領域における事業発展を加速させている」と説明。もはや家電メーカーと呼ぶには不適切なほど、事業領域に変化が生じているのだと伝えた。

 記事は、日本のかつての家電メーカーがB2CからB2Bへ事業転換を成功させることができた背景には「総合電気企業として蓄積した技術がある」と伝えた。日本企業が家電事業から撤退あるいはこれを縮小してB2Bに事業転換した点について、これは日本の各企業が高い技術力を有しているからこそ達成できたものであるという見方を示し、称賛している。

 B2CからB2Bへの事業転換はより大きな利益を企業にもたらす可能性がある。「日本の家電企業が壊滅したと思っているなら、それは大きな間違いである」という記事の指摘は確かに正しい見方だと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)