一部報道によると、年内の解散を発表したSMAPをめぐり、解散を惜しむファンによる「草の根運動」が続いているそうです。CDの購買運動に加え、テレビ局にはメンバーがそろって出演した番組の再放送を求める声が殺到。新聞の有料伝言板がメッセージで埋め尽くされる事態も起こるなど、国民的グループ解散の衝撃は、未だに尾を引いているようです。

■SMAP関連事業の事業価値
筆者も先月、「SMAPの『上場・売却』でファンとメンバーと事務所は皆ハッピーになる。」というタイトルの記事を配信したところ、全国のSMAPファンから、沢山のメールやコメントを頂戴しました。その反響に驚くとともに、改めてSMAPの存在の大きさを再確認する機会となりました。

上記の記事の中で、筆者はSMAPの解散を回避できた場合、「SMAP関連事業の価値は、130億円程度と推定されること。」「SMAP関連事業をジャニーズ事務所本体から切り離して別会社化し、適切な経営を行った場合に、近い将来、株式上場や売却などにより、130億円程度の資金を調達できる可能性が生まれること。」等について指摘をするとともに、「SMAP解散は、ジャニーズ事務所の経営面においても大きな損失になるのではないか。」といった懸念についても言及しました。併せて「SMAPの事業価値は、SMAPファンが産み出している。よって、SMAPファンの支持は約130億円の資産価値に匹敵する。」といった趣旨の指摘もさせていただきました。

しかしながら事態がこのまま推移した場合、ジャニーズ事務所はSMAP解散により、SMAPが産み出していた事業収益のみならず、全国のSMAPファンの支持をも同時に失いかねません。また今後のジャニーズ事務所の対応によっては、多くの「アンチ」を生み出しかねない危険な状況に陥っているようにも感じます。

このような状況に陥った場合、一般企業ならば、どのような対応を取るのでしょうか?今回は一般企業の「事業承継」の側面から考えてみました。

■経営者の高齢化と事業拡大意欲との関連
ジャニーズ事務所の経営面における特徴として挙げられることは、経営者の高齢化が際立っていることです。ジャニーズ事務所の経営者は社長、副社長共に80歳台後半であり、2015年の一般企業の経営者の平均年齢が60.6歳であることと比較しても、極端に経営者の高齢化が進んでいる企業であると言えるでしょう。