10月6日付の日本経済新聞朝刊に、コンビニエンスストア大手のローソンが銀行業に参入するという記事が掲載されました。小売業による銀行の設立はセブン&アイホールディングスのセブン銀行、イオングループのイオン銀行に続くものとなります。

「ローソンが参入検討中の銀行業について、2018年中の実現を目指し進めていることが5日、分かった。(中略)小売業による銀行の設立は01年に開業したセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)が草分けで、07年にはイオングループもイオン銀行の営業を始めた。各社は電子マネーなどの普及を進め、銀行のキャッシュカードと一体化するなどして金融サービスでの収益拡大を模索している。
『銀行18年参入 ローソン準備 三菱UFJと新会社』日本経済新聞 2016/10/06」

この記事の書き方だと、セブン銀行とイオン銀行は同じ小売業発祥の金融機関として、似たような取組を行っているように読めます。しかし、経営の数字を比べると、両社のビジネスモデルには顕著な違いがあることに気づきます。今回はその内容を説明し、ローソンの銀行業参入について、その狙いを考えてみます。

■セブン銀行の銀行らしからぬバランスシート
言うまでもないことですが、銀行業とは、「集めた預金を原資に貸付や投資を行い、その利ザヤで稼ぐ」商売のことです。中でも銀行の本分と言えるのは、やはり企業や個人への貸付です。

したがって、銀行のバランスシートは、資産を形成している項目で最大のものは貸出金、という作りになっているのが普通です。例えば三井住友銀行の前期の貸借対照表では、総資産186兆円のうち貸出金は75兆円を占め、割合は40%を超えます。

ところが、セブン銀行のバランスシートはちょっと変わっています。同行の前期決算における総資産9,100億円に対し、貸出金は162億円と、割合はわずか1.8%にすぎません。その代り、圧倒的に大きいのは現金預け金で、特に現金だけで5,600億円を計上しています。つまり、総資産の6割以上が銀行業務の中心である融資にも投資にも回っていない、ということになります。