(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、このたび、9月23日の「不動産の日」に合わせて行った「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2016年9月11日から10月31日。ホームページを活用して調査を行い、14,011件の有効回答を得た。それによると、不動産を「買い時だと思う」は24.9%、「買い時だと思わない」は22.3%、「分からない」は52.8%だった。15年度調査と比較すると、「買い時だと思う」が9.7ポイント上昇で大幅に増加し、「買い時だと思わない」が1.0ポイント下降した。どの年代層も「買い時だと思う」が大幅に上昇していることから、全体的に「買い時感」が増しているといえる。

不動産が買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が38.7%と最も多く、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が29.7%と続く。不動産が買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が40.6%と最多だった。

また、現在の居住形態に関わらず、持家派は85.3%と全体の8割以上を占めている。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.3%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が58.7%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が30%台で続く。

住宅購入時に重視する点については、「周辺・生活環境が良い」「交通の利便性が良い」が55%以上、賃貸時に重視する点については、「賃料」が81.4%で最も多かった。「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向。また、「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。

ニュース情報元:全宅連

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