日本銀行は21日、2日目の金融政策決定会合を開き、金融緩和の新たな枠組みを導入すると発表した。具体的には、長期金利にゼロ%程度の誘導目標を設けるとし、金融緩和策は物価上昇率が2%を超えるまで継続する。黒田東彦(はるひこ)総裁は「2%の物価安定の目標の実現に向けて、従来よりも一段と強力な金融緩和を推進していく」と述べた。

物価上昇率2%達成まで緩和策を継続

 日銀は、異次元緩和と呼ばれる「量的・質的金融緩和」導入後の経済や物価への効果を検証。その結果、「物価の持続的な下落という意味でのデフレはなくなった」とする一方で、目標とする「物価上昇率2%には到達していない」と分析した。

 要因として、原油価格の下落や消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速などを挙げた。物価目標の早期実現には「マネタリーベースの長期的な増加へのコミットメントが重要」として、新たな枠組みの導入を決めた。

 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と銘打たれた新たな枠組みには、二つの柱がある。長期と短期の金利を操作すること(イールドカーブ・コントロール)、金融緩和策を物価上昇率2%を達成するまで継続すること(オーバーシュート型コミットメント)だ。

 今後は、長短金利操作を新たな政策枠組みの中心にすえる。長期金利は、10年物国債金利がおおむね現状のゼロ%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う。短期金利では、引き続きマイナス0.1%の金利を適用する。マイナス金利幅の拡大は見送った。黒田総裁は「その2つの組み合わせがイールドカーブに有効な影響を与えることは、マイナス金利導入以降の経験で明らか」と有効性を強調した。

 また、金融緩和策は物価上昇率2%を実現するまで続ける。「2%の目標実現には、人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要がある」とし、「金融政策は効果が現れるまでタイムラグがあることを踏まえると、2%を超えるまで金融緩和を続けるというのは極めて強いコミットメントだ」と自信を示した。

 実際に追加緩和を行う手段としては、短期政策金利や長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大などを想定する。質疑応答で、マイナス金利をさらに引き下げる可能性を問われた黒田総裁は、「当然ながら、追加緩和の余地はあるし、必要に応じて行う」と述べた。

 量を重視した従来の金融緩和施策に手詰まり感があったのか、との問いに対しては、「何か手詰まりにあったということではない。前の政策を捨てたのではなく、さらに強化してこういう形にしていると理解してほしい」と語った。

(取材・文:具志堅浩二)