大手広告代理店の電通は23日、同社やグループ企業が扱うインターネットでの広告掲載で、実際には掲載していない広告について費用を請求するなどの不適切な業務を行っていたと発表した。不適切な業務は広告主111社分、633件あったといい、総額約2億3000万円に相当する。広告主からの指摘で発覚した。社内調査は継続しており、件数など増える可能性もある。同日会見した中本祥一副社長は「年内に調査をまとめ、広告主ら関係者の皆様に報告したい。多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くお詫びする」と謝罪した。

広告を掲出していない期間についても費用を請求

 電通によると、今年7月、広告主である大手自動車メーカーから「思ったような効果が得られていないが、広告は契約通り掲載されているか」などの指摘を受けた。8月に社外の弁護士らを含めた調査チームを発足させ、データが保存されている2012年11月以降のインターネット広告の記録などを調べたところ、不適切な取引が発覚した。広告主に対し、実際には広告掲載期間がずれているにも関わらず、契約通りに掲出されているとする虚偽の報告や、掲載していない広告についての請求を行うなどしてした。広告が未掲載にも関わらず費用を請求していた悪質な事例は14件で320万円分だという。

「インターネット広告の運用が難しく…」年々増える案件にスキルが追いつかず?

 今回不適切な業務が明らかとなったのはインターネット上で表示するバナー広告や動画広告、検索連動型広告など。こういった広告案件は2010年頃から急激に増え、ここ数年は120%増など2桁の伸び率だったという。今回の対象となる案件も全体で20万件、受注企業は1810社に上っており、まだ調査しきれていない。インターネット上の広告は特定の年齢や興味関心などに基づく広告掲出が可能な一方、掲出を予想通りに運用するのが難しく、コンサルタントやオペレーターと呼ばれる専門職が運用計画などを立てていたが、「技量が伴わず、1ヶ月の掲出希望が25日で終わってしまったり、最初の3日間まったく掲出されなかったりすることが起きてしまった」という。

 電通側は「最初から故意に不正を行った者はいなかった」としているが、「計画通りに進んでいないことを隠すため虚偽の報告をしたり、当初の計画のまま請求を行ったりしていた」と説明した。今回の不適正業務に関わった社員らは約100人〜120人だといい、今後もヒアリングなどを行い、動機の解明などを進める。

 再発防止のため、インターネット広告の発注・掲載・請求の確認業務を独立性の高い部署に移管するなどし、チェック体制を強化しているという。

電通によるプレスリリース