女性活躍推進法が施行され、教育現場でも校長や教頭などの管理職に女性を登用するための計画や目標値などが定められている。元々女性の割合が多い教員の世界だが、管理職は男性が占めてきたケースが多かった。女性管理職の割合がうなぎのぼりの相模原市のような自治体がある一方、なかなか増えない自治体もある。

全国最低の山梨県「男性の志願者は多いのに…」

 山梨県は女性教員の管理職比率が6.6%と全国で最も低い。2008年は9.2%だったため、女性活躍推進の流れに逆行し、むしろ減っている状況だ。
 山梨県教委は、「50歳代の教員が多く、管理職登用試験自体の倍率が高い。そのなかで女性の志願者が少ないことが理由」と説明する。管理職になる手前の教務主任・学年主任などの職に女性教員が就くのも難しいという。一方、女性教員の割合自体は男性より多い。
 管理職試験を受けている女性の合格率は高く、担当者は「女性で受験をしてくれる方は優秀な人が多いのでもっと受験してほしいが、男性に遠慮している風土がないとは言い切れない」と話す。
 今年3月に作った女性教職員の活躍推進に向けた取り組み計画では、小中学校で2020年度までに10%、高校・特別支援学校で20%以上になることを目標にし、ロールモデルとなる先輩女性教員が歩んできたキャリアパスの事例の紹介などで女性教員の意欲向上を図るとしている。

下から2番目の北海道は「広すぎることがネックに」

 管理職比率が7.7%(2015年)と低い状況にある北海道教委は、北海道独自の理由として「広域性」を挙げる。教頭などの管理職になれば、自宅から通えない遠隔地へ異動しなければならない可能性もあり、単身赴任となることもある。道教委の調査でも管理職を志望しない理由として「勤務地等に関する希望が出しづらく、結果として広域異動となるため」という回答が72.6%に上った。
 一方、女性管理職へのアンケートでは約7割が「仕事に満足している」と答え、やりがいを感じている様子も伺える。道教委の担当者は「女性管理職が少なく、身近に感じられない現状がある。女性のミドルリーダーを集めて、女性管理職のやりがいなどを伝えられる機会を増やしたい」と話す。また、今年度からは女性管理職の割合を2020年度までに15%とする目標を掲げ、勤務地への配慮を行っていくことなどを定めている。

 文部科学省の初等中等教育企画課教育公務員係は「女性管理職比率は、少しずつ伸びているが、各県の事情は異なり地域差がある。人員の配置は各自治体に任されているので文科省が直接できることは少ないが、中堅教員に対する研修などで他県の女性管理職登用の好例を共有するなどして、地域差を埋めるよう努力していきたい」と話す。