長野県内の市町村が総合的な「自殺対策計画」づくりにへ向け、長野市でセミナーを行いました。今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受けたもので、全国に先駆けての取り組み。自殺防止のNPO関係者らが「自殺防止は地域づくりにもつながる課題。住民に近い市町村行政こそ、そのセンターになってほしい」と訴えていました。

防げるのは「地域の力」

 セミナーは14日、長野市で開かれました。長野県と自殺対策プロジェクトを支援する日本財団、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが主催。県内の市町村長と担当者ら約200人が集まり、基本的な方針を確認しました。

 NHK在職中に自死遺児を取材し、退職して自殺対策に取り組んできたNPO法人ライフリンクの清水康之代表が講演。「自殺はさまざまな問題が絡んで最も悪い状況になった結果、起きることであり、それを防げるのは地域の力。自殺の問題に対応できる地域の力があれば、ほかのあらゆる問題にも対応できる」と述べました。

 自殺者は複数の問題を抱えており、職業などによって自殺に至る特徴的なパターンがあると指摘。「例えば失業者は失業、生活苦、多重債務、うつ状態から。主婦などは子育ての悩み、夫婦間の不和、うつ状態から自殺に至るといった経路がある」としました。

 このため、うつ状態といった自殺に傾く直接の原因と見られる事柄だけに注目するのではなく「なぜこうなったのか原因をさかのぼって探ることが大切です。さまざまな問題の連鎖があるので、その一つ一つを断ち切っていくことが自殺に至らせないために大切なことなのです」と自殺までの経過を丁寧にとらえるよう求めました。

 例えば借金、いじめ、うつ状態など幾つもの要因を抱えた場合は、特定の専門家や知人などと相談しても根本原因が解消されにくい場合があります。清水代表は「たどり着いたら、関係機関や専門家が連携して生きるための支援をしてくれる、そういうセンターの役割をしてもらえるのは地域の市町村しかありません」と強調しました。