小池百合子・東京都知事は14日午後2時より、東京都庁で定例記者会見を開催した。

 豊洲市場の地下空間問題について小池都知事は、第2段階の報告書をまとめる方針を前回の定例会見で明言している。また、東京五輪のボート会場変更については、候補先である宮城県の村井県知事と12日に会談をしており、15日に長沼ボート場の視察をして、その後、IOCのバッハ会長と会談する予定だ。

12日発生の停電、東京五輪関連、教育、人事について

幹事社:これより知事の定例記者会見を始めます。知事、冒頭お願いします。

小池:はい。皆さま、こんにちは。生放送、時間に合わせてぴったり入らせていただきました。まず私のほうからいくつかご報告がございます。まずタイのプミポン国王がお亡くなりになったというニュース。ご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げたく存じます。

 それから昨日、初めての定例都議会が無事、終了いたしました。今、ほっとしているところでございます。また議会での審議において提起されましたさまざまな課題については、今後、誠実に取り組んでまいりたいと考えております。全ての議案についてはご了承いただけたということでございまして、給与の半減も加えてでございますけれども、ご信用いただいたということかと思います。よって冒頭解散の機会を逸したということになるかと思います。

 それから水曜日に発生いたしました大規模停電につきまして、東京電力に緊急要請を行いましたのでお知らせをいたします。ご承知のとおり、おとといの都内における大規模な停電というのは官公庁の、まさしく首都の中枢においても停電が発生したということでございます。一部、交通機関が運休をしたり、エレベーターの閉じ込めなどが発生いたしました。また信号の作動が停止したということで、いかにブラックアウトというか停電というのが日常生活に混乱を来すかということ、知らしめてくれたかと思います。

 それから、東京2020のオリンピック・パラリンピックの競技大会を控えているわけでございますけれども、このような事態によって、都民をはじめとする多くの方々に安全・安心を脅かされるようなことは絶対あってはならないということから、本日、午前中でございますから、川澄副知事から東京電力に対しまして緊急要請を行いました。東京電力においては、今回の停電の原因究明を図っていただいて再発防止、そして警備体制の強化、迅速な情報発信など、全力で取り組んでいただきたい旨、要請をしたところでございます。

 それから教育に関してでございますが、お知らせであります。10月の27日、私が着任して初めての東京都総合教育会議を開催いたします。会議は公開となっておりまして、メンバーは私、教育長、そして5名の教育委員の皆さまとなります。そして第1回の会議におきましては、新たに策定をいたします、教育施策大綱の骨子について議論をする予定といたしております。そして今、私はサステナブルという言葉をよく使いますけれども、持続可能な東京をつくるためには将来を担う人材の育成というのが不可欠でございまして、よって特にこれからますます激動するこの世界にも目を向けて活躍できる人材を育成すること。それから日本の成長を支える、イノベーションを生み出すような人材、こういった次世代を育てていくという、それらの教育を進めてまいりたい。そしてその今後の教育の在り方について教育委員の皆さまと議論を深めて、より良い東京の教育を実現する大綱を策定してまいりたいと考えております。詳細につきましては教育庁のほうにお問い合わせいただければと存じます。

 それから人事でございます。中央卸売市場の体制の刷新についてのご報告でございます。昨日、第3都議会、定例会、閉会をいたしました。それを機に議会でも発言をいたしましたけれども、中央卸売市場の体制の刷新、強化ということで市場長をはじめとする幹部の人事異動を実施いたします。具体的には市場長が交代、それから技術職を統括する理事ポストを新設いたします。まさしく強化のためでございます。

 それから部課長級につきましても体制を大幅に刷新、強化いたします。それから先月末に「都庁マネジメント本部」を設置したところでございますけれども、技術部門間の連携の強化を推進するために、現在空席となっております東京都技監を任命いたしまして、技術職員全体のガバナンス強化を図ってまいります。建築と土木で分かれていたり、建築そのものと環境が分かれていたりといったようなことが今回、問題の1つになったわけでございまして、そういう意味でも、横串を差していくという観点からも、さらには技術職をもう少し強化していくということでの対応でございます。

 なお、市場の担当でございますけれども今後、安藤副知事の所管といたします。豊洲市場の整備に関する問題の真相究明に加えまして、新市場の安全性の確保に向けた検討、業界の皆さまへの対応など専門家会議や市場問題プロジェクトチームと共に、新しい目で迅速に進めていくといたします。そして今回の異動の発令は10月の15日とさせていただきます。