東日本大震災で被災した岩手県からの避難者の交流・相談会が22日、松戸市の交流サロン「黄色いハンカチ」であった。避難者からは住まいへの公的支援の継続を望む意見や、将来への不安の声が聞かれた。 (飯田克志)

 陸前高田、大船渡、宮古の三市から避難し、松戸市や東京都内で暮らす五人と、岩手県生活再建課の相談支援担当者らが参加した。

 同県では、災害公営住宅の建設など復興の進行状況に応じて、市町村ごとに県外の民間賃貸住宅(みなし仮設住宅)を含む仮設住宅の無償提供を終えつつある。市町村ごとの一律の無償提供は最長でも二年後の夏ごろに終える予定。

 松戸市で暮らす女性(75)は「帰りたいけれど、病気の夫が治療のため松戸にいたいと言っている。これからのことを考えると気持ちが変になるので、考えないようにしている」と打ち明けた。同市で認知症の夫と年金暮らしの八十代の女性は仮設住宅の無償提供の終了後も「家賃を少しでも補助してもらえたら」と訴えた。

 同県は八月の台風10号で、大震災の被災地を含め大きな被害を受けた。都内に避難している女性(75)は被害をニュースで見て「大震災と重なって、うつ状態になった」と五年余りが過ぎても癒えない「心の傷」の深さをうかがわせた。

 交流・相談会は民間団体「東日本大震災復興支援 松戸・東北交流プロジェクト」が企画した。