仕事に慣れるにしたがって、販売先や仕入先、発注先、関係会社など取引のある会社の社員と食事をしたり、飲みに行ったりする機会が増えていく。すると同時に、「会計は誰がするか」という、支払いのことで悩むケースが多いだろう。すべて「割り勘」といきたいところだが、社会人ともなるとそうはいかないからだ。

「ここは自分が支払うべきか?」「お客さんが払うと言っているけど甘えていいのか?」「上司からご馳走しろと言われたのに割り勘を提案された。どうしよう?」……。一人あたり数千円の飲み代だったとしても支払いの悩みはつきない。先輩たちはどうしているのだろうか。

公務員は割り勘もアウト?

まずは、飲食の支払いについてもっとも厳しいといわれている公務員に聞いてみた。

「利害関係者からご馳走になるのはもちろんですが、割り勘も禁止。要するに利害関係者と飲食を共にすること自体がだめです。ただし例外があります」と言いながら職員倫理規則を見せてくれたのは地方公務員のAさん。そこには住民から疑惑や不信を招くおそれのない範囲なら会議やパーティーなどでの飲食物の供与、利害関係者との割り勘での飲食はできると書いてある。

円滑に仕事をするために利害関係者と良好な関係を構築するのは重要だし、飲食はそのための効果的なツールになる。だから公務員でも飲食の必要性は認められているわけだが、基準は「住民の疑惑を招かない範囲」と極めてあいまい。ある意味、民間企業より判断が難しい。

「ご馳走してくれる場合は、『クビになってしまうので割り勘でお願いします』と通常はストレートに断りますが、身分差を考えるとお断りするのが失礼な方もいるので、そこは正直、臨機応変にやっています」(Aさん)