地方企業も業種・業態などによって明暗が分かれています(写真:bee / PIXTA)

東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東249社」「近畿469社」「中部321社」をお届けしてきたが、最後は「九州・沖縄」「中国・四国」「東北・北海道」といった地方都市に本社を置く上場企業215社のランキングをお届けする。

平均年収増減額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社員しかいないケースが多く、給与水準が製造現場などの実態とかけ離れやすい純粋持ち株会社などは原則として除いた。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2016年秋号発売中)で集計しているデータを活用した。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

九州の三井松島産業は10年前から269万円増

3地域で最も平均年収を増やしたのは、福岡県に本社を置く三井松島産業。10年前から269万円(41%)増の922万円となった。一方で、最も減らしたのは北海道電力。同125万円(16%)減で直近の平均年収は674万円となっている。

平均年収の増加が大きい会社は好調に業績を拡大させているか、一時は不振に陥ったものの、その後、回復に転じたような企業が多い。一方、平均年収の減少額が大きい会社は、業績不振からリストラや事業譲渡などを進めたケースが少なくない。また、非正規雇用の正社員化などの特殊要因が影響しているような会社もある。本ランキング対象の215社のうち、118社が10年前から平均年収を増やし、97社が減らした。