日米両国の金融決定会合の結果が21日昼、22日未明に相次いで発表される。ここは「逆張り」で予想を行ってみたい。

米国は「理屈優先」で利上げに踏み切る可能性

まず、単純だが、難しい米国の方から。

弱い実体経済の指標から、「利上げは見送り」という雰囲気で、株式も為替も、それを織り込んだかのような動きだ。だが、債券市場はそれほどでもない。9月でも12月でも同じ、ということかもしれないが、債券市場が最も「利上げ見送り」を織り込んでいない。

これは投資家関係者と中央銀行の人々の、「もともとの感覚の違い」がある。市場は、インフレになれば利上げ、利上げ見送りのコストが高まってくれば利上げ、という考え方で、ベースは緩和、必要になれば、利上げ、ということだ。一方、中央銀行の側は、あくまで利上げではなく、金利正常化だ。ゼロ金利は脱却したが、依然異常な低金利、まだまだ正常化のプロセスは道半ば。ここでは、異常事態がない限り正常化で、大きなリスクの懸念が少しでもあれば慎重に、というスタンスだ。

今は、利上げの必要性は緊急にはない。だが、利上げに対するささやかな景気後退リスクはあるが、それは「大きなリスクで少しの確率」というわけではなく、小さなリスクの確率がだいぶん上がった、ということだ。したがって、正常化、という文脈なら利上げはあり得るだろう。さらに言えば、利上げが遅れる、という大きなリスクの確率は低下したが、依然存在する。これも正常化の理由になる。

よって、米国は利上げの可能性はまだ十分にあると思う。ただ、やや逆張り感はある。ただし、論理としては利上げの方が正しいので、最後は中央銀行としては理屈優先ではないか。