日本銀行(日銀)は9月20・21日の金融政策決定会合で、追加緩和を見送る一方、金融緩和の新しい枠組みを示した。その名も「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。なんとも複雑怪奇な名称だ。2013年4月の量的・質的緩和の導入から3年半、何をやっても2%の物価安定の目標は達成できなかったことの象徴のようだ。

日銀は2013年4月より「2年程度をメドに2%の物価安定目標を実現する」ことを目標に、量的・質的金融緩和を行ってきた。国債の大量購入によって市中におカネ(マネタリーベース)を供給して、金利を低下させると同時に、ETF(上場投資信託)やREIT(上場不動産投信)も買うことで、国債市場から追い出された民間資金を株や外貨建て資産などのリスク資産へ向かわせる(ポートフォリオリバランス)戦略をとった。企業や家計の投資や消費への意欲を喚起し、インフレ期待(物価が上がるという予想)を醸成させ、物価を引き上げるのが狙いだった。当初年間60兆〜70兆円だったマネタリーベースの増加額は2014年10月には年80兆円のペースに引き上げられた。

短期決戦ではなく長期戦の構えに

2016年1月には「マイナス金利政策」を付加して「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とした。日銀当座預金の一部にマイナス金利を課すことで、銀行が当座預金を持つインセンティブを減らし、企業や家計への貸し出しやリスク資産への投資に回すことを狙ったものだ。7月にはETFの買い入れをほぼ倍増し、日銀自らがリスクを大きくとって株価を押し上げる姿勢を見せた。

ところが3年半が経過した今も、2%の物価安定目標は達成できていない。

そこで今回、日銀は「できるだけ早期に2%」という旗は降ろさず、2年という短期決戦ではなく長期戦の構えに入り、金融政策の軸足をマネタリーベース(量)から金利に移した。いわば「戦うための武器を変えた」(東短リサーチの加藤出・チーフエコノミスト)といえる。

新たな枠組みの柱は2つだ。