9月21日、日本銀行は異次元金融緩和の政策効果についてまとめた「総括的な検証」を発表したが、妥当な整理が行われた部分と混乱が解消しなかったところある。

まず妥当なところは、「金融環境改善の結果、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」として、景気を吹かすためにどんどん戦力投入するという姿勢を明確に否定したことだ。

日銀は市場からの期待に耐え切れなくなった

安倍晋三首相は参院選前の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で「現在はリーマンショック前夜」とぶち上げて消費増税を再延期したり、英国のEU離脱による市場の動揺を受けて大型補正予算を閣議決定したりするなど、安倍政権としては景気の実態を超えた前のめりの経済運営が目立っていた。こうした中で今夏には、日銀がヘリコプターマネー政策など超過激な金融緩和へ進むのではないか、といった期待が市場で囃される一幕もあった。

2%の物価目標が遠のく中で、こうした市場からの期待に耐え切れなくなったことが、今回の総括的検証を行う一つの理由にもなったのだが、今回、明らかに日銀は現在の景気状況なら緩和拡大の必要性はないとの姿勢を示した。もちろん、今後急激な経済変動があれば対応するとの姿勢は変えていない。

今年1月末に導入を決定したマイナス金利政策が効きすぎて、資産運用会社や企業年金基金などが真っ青になるほどの長期金利の全面的なマイナス化を招いてしまったため、今回の金融政策決定会合では、長期金利を「ゼロ%程度」まで戻す「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)」という手法が導入された。この部分は、単純に「緩和」か「引き締め」か、と問われれば、「引き締め」ともとられかねないものだ。「日銀はもっと緩和をやれ」との声が一部に根強いが、日銀は「金融政策は効いている」としてノーの意思表明をしたとみられる。