9月21日に日米の金融政策が発表された。週間ベース(19-23日)では、日経平均株価が前週比+1.42%、NYダウが同+0.76%となった。英FT100が同+2.97%、独DAXが同+3.41%上昇していることを考慮すると日米ともに伸び悩んだという表現が適切か。

東証1部の売買代金は盛り上がりに欠けており(21日は2.7兆円、週末は2.2兆円)、引き続き限られた資金による「循環物色」が商いの中心となっている様子だ。銀行など一部セクターにはプラス面がある一方、為替市場では円高ドル安が進行する可能性が浮上している。

「低体温相場」が動くきっかけは、臨時国会か

日経平均の先行き不透明感を示す日経ボラティリティ・インデックス(VI)は急低下しているが、新規マネーが日本株に流入する気配はない。日経VIを相場の温度計と例えると、足元の地合いは「低体温相場」と言えよう。動く気配が無くなった東京市場だが、動くきっかけは週明けからスタートする秋の臨時国会にあると考える。

金融政策決定会合では、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が発表された。これまでの「量」を意識した緩和から「金利」を意識した緩和へ枠組みを変更している。1月29日に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」から変わったわけだが、日銀当座預金に適用する金利は-0.1%を据え置いている。

同日のプレスリリースでは、注釈も含め21箇所もマイナス金利という文言があったが、9月21日のプレスリリースでは9箇所に減少。結果として、日銀は市場との対話の末、マイナス金利の深掘りを先送りし長短金利操作という新たな枠組みに移行している。

マイナス金利の深掘りに関しては、日銀側は取りやめたわけではないので引き続きさまざまな議論が持ち上がるだろうが、金融株からすると過度な警戒感は一歩後退といったところだろう。