9月26日の日経平均株価は続落して終わりました。9月21日に決定された日本銀行の「金融政策の新しい枠組み」の評価がなお揺れ動いていることによるものだと思われます。21日の日銀の決定後、日経平均株価は315円高になったわけですが、それほどの評価に値するものであったかどうか疑念も生じていると思われます。

金融緩和の限界は明らか、日本株に上昇の余地はある?

日銀の「総括」が外部環境を言いわけにしたものになったこともあり、市場参加者は金融緩和の効果を疑問視し始めたことになります。今後の緩和手段についても限界は明らかで、「マイナス金利の深堀り」しか政策の余地は残されていないことになります。

8月以降株価の底上げは進んでいますが、さらなる株価上昇は期待できるのでしょうか。日経平均のPER(株価収益率、日経平均を1つの会社に見立て、株価を予想1株利益で割ったもの)を基準に、先行きを占ってみたいと思います。 

3月期決算が出そろった5月中旬からは、PERの基準になる1株当たり利益(EPS)は2016年度予想に切り替わります。2016年度予想に切り替わった5月16日から9月21日までのちょうど90営業日の月別・PER別の分布を表にしました。

(月別・PER別分布)
 PER  5月  6月  7月  8月  9月  合計
13倍未満 なし  4   3   なし なし   7
13.00~25 なし   4   4    なし  なし   8
13.25~50なし  5 1 1 なし   7(1)
13.50~75 なし  1   4    4  なし   9(4)
13.75~14 6 6 7 13 4 36(17)
14.00~25 4 1 1 4 2 12(6)
14.25~50 2 1 なし  なし  8 11(8)
 日数 12 22 20 22 14 90(36)
(注)カッコ内は8~9月合計
PER平均 14.03 13.43 13.51 13.83 14.15 13.74

上記からいくつかのことがわかります。6月と7月は英国の国民投票に関する思惑と離脱決定後の混乱で売られ過ぎ、下げ過ぎの状態にありました。PER13倍割れの7日間は明らかに割安であったといえます。6月と7月はPERで13~14倍の範囲に営業日の76%が入っていました。