どんなに少額でも、インサイダー取引は決して見逃さない――。今回の事件は、証券取引等監視委員会(SESC)のスタンスを明確に示したものと言えるだろう。9月21日、SESCは宮城県仙台市在住の60歳代の男性会社役員に60万円の課徴金の納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。

SESCによれば、本件は2014年3月にさかのぼる。この男性は、携帯販売大手の光通信が同じく携帯販売会社の京王ズホールディングス(以下HD)の株を公開買付け(以下TOB)することを公表前に知った。男性はTOB契約締結の交渉に当たっていたので、公表前に知ることができたのだ。

男性は知人の証券口座を借り、2014年3月20日と26日の2日にわけ、計2700株の京王ズHD株を計89万円で購入。両日とも京王ズHDの株価は300円台前半でもみ合っていた。男性の平均購入単価は331円だったという。

わずか10日で58万円の売却益

光通信が京王ズHDのTOBを発表したのは同26日の午後8時過ぎ。同日終値より221円も高い1株555円というTOB価格であったことから、翌朝から買いが殺到。翌27日、翌々28日はストップ高となった。

京王ズHDの株価が落ち着いたのは翌週明けの31日。TOB発公表前は1日当たり数千〜数万株しか売買が成立していなかった京王ズHD株は31日に61万株もの売買があった。

男性が売り向かったのは、株価がTOB価格の555円に近づいてきた4月4日のことである。同日の始値は548円、終値は550円だった。この日と翌営業日の7日(始値も終値も550円)の2日にわけてこまめに売却。最後に買った3月26日から数えると、わずか10日で58万円の売却益を得た。

元手89万円で58万円の利益を得たのだから、利益率は実に65%。それを10日間で実現したのだから、まさに「濡れ手で粟」である。しかも男性は信用買い(証券会社に資金を借りて売買すること。約3倍の取引ができる)で行ったのだから、実際の元手はさらに小さく、正味の利益率はもっと高かったと見られる。