日本の地盤沈下の反映なのか──。

米航空大手のデルタ航空が今年10月、成田空港発着の5路線から撤退する。成田とニューヨーク(ジョン・F・ケネディ空港)、ロサンゼルス、ミネアポリス、バンコク、関西国際空港とを結ぶ5路線だ。

成田はデルタにとって米国外で最大のハブ(拠点)空港。成田発着は週百数十便規模で、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)に匹敵するほど。整備拠点としても、米国外では最多となる100人強を雇い、自前の格納庫を持っている。

その一大拠点から5つの路線が消える衝撃は大きい。特にニューヨークと日本を結ぶデルタの直行便はゼロになる。「(撤退しない)デトロイトなどでニューヨークへ乗り継げばよいので問題はない」とデルタ側は説明する。が、航空業界内では、「デルタは日本人客を見限ったのではないか」とささやかれる。

さらなる成田撤退も

撤退のトリガーは、羽田空港の米国便発着枠拡大だ。2014年春に羽田で国際線発着枠が大幅に拡充。ANAやJALなど大手は相次いで欧州や東南アジアの路線を増便した。だが、米国路線は日米政府間で交渉がまとまらず、増便が見送られていた。

この交渉が今年2月にまとまり、10月末から羽田─米国路線は1日12便へ4便増える。この12便の枠は日米で折半され、デルタは米国側で最大となる2枠を獲得。従来からある羽田─ロサンゼルス線は深夜から昼間へ移行し機材を大型化、羽田─ミネアポリス線の運航も始める。いずれも成田から撤退した路線だ。

ただ、これで他社より優勢になったわけではない。