武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長。9億円を超える高額報酬を得ている(撮影:風間 仁一郎)

東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東351社」を配信してきたが、今度は近畿地方の2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に本社を置く615社の年収格差を公表する。

倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書(2015年6月期〜2016年5月期)を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。

役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。年収格差は、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した倍率で、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。

武田薬品の役員平均年収は2億円超

近畿地方で年収格差が最も大きかったのは、武田薬品工業。年収格差は21.8倍、役員平均年収は2億0987万円だった。武田薬品工業は従業員の平均年収が高い企業として知られるが、それにも増して役員平均年収も高い。1億円以上の役員報酬を得ている取締役は5人。最も多かったのは、クリストフ・ウェバー社長の9億0500万円。2016年3月期は当期純利益が黒字に転換し、赤字だった前年と比べて3億9800万円増加した。また経済同友会の代表幹事なども歴任した取締役会長の長谷川閑史氏の報酬総額は、4億5000万円だった。

2位の堀場製作所は、自動車や半導体などの分析機器メーカー。年収格差は20倍、役員平均年収は1億3620万円だった。1億円以上の役員報酬を得ている取締役は3名いて、最も多かったのは、創業者の堀場雅夫氏の息子で、代表取締役会長兼社長を務める堀場厚氏の3億1600万円。定額部分は7300万円、利益連動部分は2億2500万円、ストックオプションが1700万円という内訳だった。

調査対象とした近畿地方の上場会社は615社。うち平均役員年収が1億円を超えた会社は8社で、近畿地方全体の平均は2508万円だった。