東京株式市場は、当面は急激なリスク回避に傾くことはないとみています。というのも、米国株式が不安定に推移するなかでも、ドル円相場が1ドル=100円付近をサポートにできていることがその大きな理由です。また、下落する場面では日本銀行によるTOPIX型ETF(上場投資信託)への買いが入ることも、心理的な支えになります。ただし、NYダウ平均が1万8500ドルを明確に上回るか、1万8000ドルを下回るかなどの方向性がみえてこなければ、日本株にも大きな変動は期待薄でしょう。

10月以降の相場が上がるための条件とは?

一方、10-12月はアノマリーを通じて、日米株式への上昇期待が強くなる時期でもあります。米国企業が7-9月期の決算を発表する10月中旬以降の米国株は上昇することが多い、というアノマリーが期待感を高める最初の要因です。なので、それに応えることができる決算内容になるかがポイントとなります。

特に海外投資家が日本株に目が向くかどうかのポイントは、10月後半から始まる国内企業の業績動向です。もうひとつは、ドル円相場の動向です。企業業績があまりパッとしないのは何となく感じていますが、発表期間中に円安方向に動き出せば、パッとしない業績を織り込み、期待感に変わります。10月相場に入り、海外投資家からの売りが止まるという根拠はないものの、売りが続いているため、逆に買い余力は着実に増加していることでしょう。

さて、10月相場の初日となる3日、9月調査の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が発表されました。日銀短観とは、日本銀行が全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施する統計調査で、企業の売上高や収益動向、設備投資といった事業計画の予測値など、企業活動全般にわたる項目を調査し、公表するものです。