“爆買いバブル”の減速が、いよいよ深刻化している。

10月1日から始まった、中国の国慶節に絡んだ大型連休。今年も多くの中国人が日本へ向けて旅立った。訪日観光客に人気の銀座も、この連休中は多くの観光バスや、キャリーケースを引く観光客が溢れた。

その一方、三越銀座店の空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」は、あまりにも閑散としていた。空港型免税店とは、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税まで免除される免税店。今年1月末に、沖縄県を除く初の店舗として銀座店の8階にオープンした店舗だ。ところが、今や高級ブティックには文字通り人っ子1人おらず、中国人女性に人気の美容家電を販売する特設コーナーでは、商品を手に持った女性販売員が所在なさげに立ち尽くしている。高級感溢れるお酒とタバコの売り場には、1月下旬の開店当初はなかった「じゃがポックル」や「キットカット」などのお菓子が、うず高く積まれていた。

初年度売り上げは目標の半分未満

同店の業績は、開業当初から低空飛行を続けている。三越銀座店の免税店を運営する合弁会社の筆頭株主、日本空港ビルデングの発表によると、2〜4月の売上高は、当初計画の35%程度と大幅に未達。直近の7、8月でも大きな改善は見られない。初年度の目標売上高を130億円と掲げていたが、その半分にも到達しない可能性は濃厚だ。

そもそも、百貨店における免税売上高は、今年4月から直近の8月まで5カ月連続の前年割れが続いている。日本百貨店協会の発表によれば、8月の免税売上高は、前年同月と比べて73%。購買客数は依然として増えているものの、円高の進行や中国政府による関税引き上げの影響をもろに受けて、高級時計や高級ブティックの商品の売れ行きが著しく鈍っているのだ。

底堅いのは、化粧品やお菓子などの単価が低い商品ばかり。さらに、本国に持ち帰って転売行為をするブローカーによる購入も、「4月以降は目に見えて減ってきた」(三越銀座店の宝飾売り場の販売員)。その結果、百貨店全体で免税品の購買単価は3割程度落ちこんでいる。

さらに、観光客たちが空港型免税店での買い物に魅力を感じていないという現状もある。「Japan Duty Free GINZA」の場合、店舗の8階という立地の悪さに加え、日本にやってくる中国人が多く利用する関西国際空港や茨城などの地方空港では、買った商品を受け取れないという点がネックとなっている。