別に今始まった話ではありませんが、10月に入って、またまた百貨店で大きな動きがありました。セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が、そごう神戸店など3店をH2Oリテイリング(阪急百貨店や阪神百貨店などを運営)に売却する方向で協議を開始した、というのです。

今年に入って再び百貨店は閉店ラッシュです。9月には三越千葉店、同多摩センター店などの閉店が発表になりました(閉店は2017年春)。

すでに閉店したそごう柏店(9月末)の売り上げなどは、ピークだった1991年の約2割!!になっていた(2割減ではありませんよ)というのですから、これはエライことになった、と言えるでしょう。むしろ、よく今まで持っていたと言えるかもしれませんね。もはや都心の好調店舗による収益で赤字店を相殺できなくなった、というのが真相のようです。

なぜ「少子化」と「高齢化」をいっしょにするのか

いずれにせよ、この問題からはいくつもの日本経済、分けても地方経済が抱える問題が見えてくるような気がします。

まず、人口の問題。

私が携わっている岩手県紫波町の再生のお話(「雪捨て場」だった土地がまったく新しい場所に生まれ変わった。「オガールベース」についての代表的な記事はこちら)は何度もしてきましたし、そのほかの地方創生絡みの仕事で必ず出てくるキーワード、「なぜ地方経済は衰退しているのか」という問いに対する答えは99%が「少子高齢化」です。これはもう、あらゆるシーンでの「マジックワード」になっていて、何でもこれを出せば言いわけになる、と考えている地方の経営者は多いのです。

しかし、そもそも論で少子高齢化という言葉が一つの単語になっていることが不思議ではありませんか?

少子は文字通り子供が減ることですから読み替えれば「人口減」。一方、高齢化はご長寿の方が長く生きるという意味ですからこちらは「人口増」を意味します。

なぜ、全く相いれない、180度違った言葉を組み合わせた用語を用いて、それを売り上げ減少の理由にするのか、意味がわかりません。これでは経営者としては失格で、要するに売り上げ減少の真の原因はわかっていない、ということを露呈していることになりますよね。