衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは1月12日、2017年8月期の第1四半期決算(2016年9〜11月)を発表した。売上収益5288億円(前年同期比1.6%増)、営業利益が885億円(同16.7%増)と増収増益だった。海外ユニクロ事業が中国や東南アジアなどで伸びたうえ、国内ユニクロ事業も既存店売り上げ(Eコマース=電子商取引を含む)が累計2.5%増と踏ん張った。

国内は11月に気温が低下したことや、「感謝祭」セールが好調だったことが奏功した。商品を日常から低価格で販売する一方、過度なセールを抑制する戦略に切り替え、粗利益率も向上した。「値引きや経費のコントロールには手ごたえを感じている」(ファーストリテイリングの岡﨑健グループ上席執行役員CFO)。

勝負の12月に失速

ただ、国内事業の回復には程遠い。1年のうちでも繁忙期となる12月の既存店売上高は、一転して5%減収となった。店に対する支持のバロメーターである客数も、4カ月ぶりにマイナスに転じた。12月後半の気温が想定よりも下がらず、「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」、「フリース」など冬のコアとなる商品の動きが悪かった。

既存店売り上げが天候に左右される状況は相変わらず。地合いが良いとは決して言えない。岡崎CFOも「消費者は価格に対してシビアだ。話題性がないと売っていけない」と厳しい見方を示す。ここ数年、同社にとって「海外で成長、国内は伸び悩み」の図式は変わっていない。

今後国内事業をどうするか。一つは店舗大型化による商品展開力の強化がある。ただスクラップ&ビルドにより店舗数は増えない見込みで、店舗売り上げの伸びはそれほど期待できない。その中で頼みになるのがECだ。