『全47都道府県幸福度ランキング2016年版』(寺島実郎:監修、日本総合研究所:編)が東洋経済新報社より刊行された(7月29日発売)。各県知事・メディアが注目する「総合ランキング」についての解説を転載し、紹介する。なおランキングの詳細については書籍をご一読願いたい。

「幸福」という概念は、一般的には主観的で相対的なものである。そのことを念頭に置きつつも、我々は地域に生きる人々の幸福を実現するための基本要素を踏み固めることで、自らの置かれている現状を客観的に捉え、地域づくりにつなげていくことが必要不可欠だと考えている。

このため、持続的・継続的に分析可能な枠組みとして、『日本でいちばんいい県都道府県別幸福度ランキング(以下、「2013年版」)』および『全47都道府県幸福度ランキング2014年版(以下、「2014年版」)』(いずれも東洋経済新報社)を出版した。

65指標によるランキングを実施

2013年版では、基本指標5指標と分野別指標50指標の計55指標でランキングを試みた。2014年版では、5つの追加指標を加えて60指標でのランキング化を図っており、今回の2016年版では、さらに5つの追加指標を加えた65指標によるランキングを打ち出している。

基本指標は、各地域における経済活動や社会活動の基礎的状況を示す指標である。分野別指標は、人々の幸福に一定の影響を与え得る具体的要素の状況を示す指標であり、「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の5分野で構成されている。さらに、各分野はそれぞれ2領域に分かれ、各領域に5指標ずつ設定されている。5指標のうち2つが現行指標、3つが先行指標である。現行指標は、現状における経済や社会の安定度を示している。先行指標は、個人の将来ありたい姿や社会の将来あるべき姿の実現という、未来の幸福に向けた地域の潜在能力を示している。

2016年版では、地域力とは何かを熟慮したうえで、2014年版の60指標に、新たな追加指標として、「合計特殊出生率」「自主防災組織活動カバー率」「刑法犯認知件数」「農業の付加価値創出額」「勤労者世帯可処分所得」の5指標を加え、より多面的に地域の幸福を考察する枠組みを構築した。