『全47都道府県幸福度ランキング2016年版』(寺島実郎:監修、日本総合研究所:編)が東洋経済新報社より刊行された(7月29日発売)。今回は中核都市の幸福度ランキングについての記事を転載し、紹介する。

中核市とは、地方自治法において「政令で指定する人口20万人以上の市」と規定され、「規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なう」(中核市市長会ホームページ)都市のことである。

47市が中核市、居住人口は日本全体の約15%

2016年4月現在、全国で47市が中核市の指定を受けており、居住人口は日本全体の約15パーセントを占めている。

政令指定都市と同様、中核市も地域全体の活性化や発展の牽引役として重要な役割を果たしている。住民生活に密着した基礎自治体として行政サービスを提供しているほか、政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理するより、中核市が処理したほうが効率的な事務が移譲されている。

具体的には、保健所の設置や飲食店営業等の許可など保健衛生に関する事務、保育所や養護老人ホームの設置の認可・監督など福祉に関する事務、県費負担教職員の研修など教育に関する事務のほか、環境保全や都市計画等に関する事務などである。

1993年(平成5年)の衆議院及び参議院の「地方分権の推進に関する決議」から始まった地域分権改革は20年以上が経過し、国から地方公共団体へ様々な権限や事務が移譲されてきた。地方創生が推し進められている現下において、地域の自主性や自立性をより一層高めるためにも、これまで以上に大胆な権限や事務の移譲が期待されるところである。