「顔が見える人が作った農産物は安心」。日本人のこの感覚が、海外では通用しなくなりつつある。無数の農産品「規格」が国内にはあるが、世界に通用するものが1つもないのが実情だ。

 大手流通イオングループの農業法人、イオンアグリ創造は2009年に設立され、全国19カ所に農場を持つ。その1号である茨城牛久農場。トマトや小松菜などを栽培している。そこを訪れると、まず農場に入る者は入場時間や氏名、所属などを書かなければならない。出荷場の蛍光灯には、万一破損した際に異物が混入しないようにフィルムが巻かれていた。

 そのほかにも、取り間違いがないように道具を置く場所を明示している。農薬散布の準備をしている部屋では、使って良い回数、薄める倍率、どの作物に散布するかなどをチェックし、それを作業指示書としてプリントアウトして2人の作業者が確認するようにしている。何時に誰がどんな作業をしたかが分かるようにあらゆる仕事が記録として文書で残されている。

 この農場は「グローバルGAP(適正農業規範)」と呼ばれる国際的に認知された認証規格を保持しており、そのルールに則った運営がなされている。栽培履歴を管理しやすいように作業内容の記録を小まめに残しておくことなどが特徴の国際的な認証規格で、有害物質や異物混入など安全面で危害が発生するリスクを最小に抑えるための管理手法だ。多くの要求事項と厳格な運用規則で構成されている。

欧州を中心に124カ国で広まる国際認証。農産物輸出の「パスポート」になりつつある

 この手法の利点の一つは、仮にトラブルが起こっても、その原因を究明しやすくなることだ。そして作業場には必ず救急箱を置かなければならない。これは経営側が従業員の安全に配慮する姿勢を問うている。

 同社品質管理室長の岡和美氏は「グローバルGAPの目的は、従業員を働きやすくし、業績も上げていくための仕組み」と語る。同社は直営農場だけではなく、生産を委託する契約農家に対してもグローバルGAPの取得を16年度から義務付けたばかりだ。

ウォルマート、カルフール大手流通が求めるGAP

 グローバルGAPでは経営者が従業員を採用する際の経歴チェックも求める。これは、日本でも3年前にアグリフーズ群馬工場(当時)で生産していた冷凍食品に従業員が意図的に農薬を混入させた事件が起きたように、世界の流通関係者の間では「フードテロ」行為への懸念が高まっているからだ。