昨年1月にパリで起きた週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃テロを発端に、同年11月13日に同市内と郊外を襲った同時多発テロ、今年6月13日の警官殺害事件、7月14日に南仏ニースで発生したトラックテロ、同月26日の北部ルーアン近郊で起きた教会立てこもり事件とフランス国内ではテロが立て続けに起きている。

軍備増強も現れない成果

 これら一連のテロによる死者数は、合計で234人に上り、この1年半あまりで、フランスは史上最悪の悲劇に見舞われた。そんな中、フランスの内務省や国防省は、警備体制の限界に頭を悩ませており、国民は、成果が出ないテロ対策への不満を抱えている。

 フランソワ・オランド大統領は、パリの同時多発テロ以降、民間予備役の増強を進めてきたが、ニースのテロ事件を受け、7月20日、さらなる補強を決定。「すでに1万2000人の予備役が憲兵隊と警察に加わったが、これを(月末までに)1万5000人に引き上げる」と発表した。

 未経験の予備役志願者の対象年齢も、これまで30歳までであったのを、40歳までに広げた。

 南仏ペルピニャンで、郵便局長を務めるジャンクリストフ・ブレーズ氏(42)は、「憲兵隊から、急きょ、5年前に辞めた予備役への復帰を求められている」と示唆。「ただ、拳銃は携帯するが、使い方さえ知らない」と述べ、万が一の準備や訓練が備わっていない事実を嘆いた。

 闇雲に軍や警察を増強しようとするフランスだが、オランド大統領の感情論が先立っていると非難する声もある。