2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像(以下、少女像)を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。

 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。

 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国民を説得するなり、少女像のために他の場所を提供するなどの努力をするべきではなかったのか。受け取れるものだけを受け取りながら、この問題を放置し続けた結果が今回の混乱を招いたのである。

少女像設置に対して「遺憾」表明をすることもなく
日本の対応だけを「批判」する韓国マスコミ

 日本側が大使召還および日韓スワップ協議の中断措置に踏み切った直接要因は何か? 間違いなく釜山領事館前の少女像設置である。だが、ほぼ全ての韓国マスコミは無許可で不法造形物を設置した市民団体に対して遺憾はもとより、批判意見を述べることなく、強硬措置にでた日本側だけを非難している。

 それどころか「日本が屈辱的な措置(通貨スワップ協議中止)に出たのに消極的な論評を出すに留まった韓国外務部と強気の日本に対抗できなかった韓国政府」という批判までも始めるような有り様だ。マスコミが一口同音にこのような論調を繰り広げているため、ほとんどの韓国人はこれをそのまま受け止め、日本の対応に問題があると考えている。

 もちろん、今回の韓国市民団体の行動やそれを政府が放置したことに対して、「韓国側がやり過ぎた」と、韓国外交の失敗を指摘する人もいないわけでないが、これらの声は、あくまでもSNS上などで辛うじて見つけることのできる、ごく少数派の意見にすぎない。残念なことに「多数=民意=正義」である韓国社会においては、少数派の意見は何の影響力も持たない。