Campaign 2016 Debate第2回の大統領候補者ディベートの準備が進むセントルイス。PHOTO: AP / AFLO

VPディベートの意外な盛り上がり

10月4日に開催された副大統領候補者のディベート(Vice Presidential debate:VP debate)は、例年ならば刺身のツマ的な扱いなのだが、今年はそんな常識を覆す興味深いものだった。VPディベートは1回しかないからという事情もあるからかもしれないが、最初から最後まで緊張感のある舌戦が繰り広げられた。

ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンによって9月26日に実施された第1回大統領候補者ディベートが、期待に反して随分とお粗末なものだったのに比べて、こちらは正しい意味で「ディベート」していた。プロテニスの観戦のようなもので、長い間ラリーが続いた果てに、要所要所でポイントが決まるベストゲームであった。コート上のルールを最低限守ったうえで、オフェンスとディフェンスが繰り広げられた。それに比べれば、第1回大統領ディベートはルール無用の単なる口喧嘩だった。「お粗末」というのは、一部始終、そのような場面が繰り広げられていたからだ。

下馬評ではティム・ケイン(民主党)とマイク・ペンス(共和党)のマッチアップは、2人の風貌から「PTA会長 v.s. 警察署長」のようであり、「忠犬vs番犬」の争いになると思われていた。

ところが蓋を開けてみれば忠犬も間違いなく犬であり、思わぬほどに牙をむくことがわかった。むしろ、ケインの方が攻撃的な番犬、いや狩猟犬であるように思えるほどだった。「ケイン、怖っ!」というのが率直な印象であった。

VPディベートの進行は、モデレーターの仕切りが甘かったせいか、開始早々ケインとペンスの直接的な応酬に変わり、終わってみればあたかもトランプの公開裁判のようだった。ペンスが弁護人、ケインが検事、そして両者の答弁を聞いたうえで判断を下す陪審員が、このディベートを見ている視聴者全員であるという構図だ。

そんな擬似的な裁判で問われた最大の罪状が、トランプによって、過去数十年にわたって継続的に取り組まれてきた核拡散防止という国際的努力が反故にされ、世界各地に核兵器の配備がもたらされかねないことの是非についてであった。世界に業火をもたらす類いの悪が問われていた。

この問は、ディベートの終盤、ケインからペンスに対して何度か問われたものであり、実際、そのあたりからディベートというよりも、裁判における答弁というイメージが高まっていった。

トランプが核武装を進める国として、サウジアラビア、韓国に続いて日本も挙げていることを踏まえると、日本人にとってもこのディベートをアメリカの内政に関わるだけのものとして突き放すことはできないと再認させられた。彼らがいま、目の前で話している内容は、アメリカの外にいる人びとにも直接影響を与えるものだからだ。

ケインはこれに限らず、不法移民の強制送還の行使(deportation force)など、まるで「七つの大罪」のように複数の論点=罪状をトランプに突きつけ、隣に座るペンスに向かって、ではあなたはそれら罪状を擁護できるのか、と再三再四詰め寄っていた。

それでもトランプ v.s. ヒラリーの第1回ディベートのように、ルール無用の中傷合戦になってしまうことがなかったのは、ケインもペンスもともに州知事と連邦議員を経験した、生粋の政治家だったからなのかもしれない。

どれだけ発言がエスカレートしたように見えても、双方ともに引き際を心得ていた。トランプやヒラリーのように癇癪を起こすこともなければ、相手を睨んで恫喝することもなかった。その様子を見て、ディベートとはこういうものだったよな、とむしろ安堵したくらいだ。この点、ヒラリーもトランプも、彼らのディベートでは、最後はクチではなく、結局はカネあるいはチカラだろ、というのが透けて見えすぎた。

そして改めて、トランプとヒラリーの2人が、どれだけエキセントリックであるかが、思いしらされた。リアリティショー化については、トランプは確信犯であるため、もはや指摘するまでもないことなのだが。

Democratic U.S. vice presidential nominee Senator Kaine and Republican U.S. vice presidential nominee Governor Pence discuss an issue during their vice presidential debate at Longwood University in Farmvilleディベート中の民主党のティム・ケイン(写真左)と、共和党マイク・ペンス。PHOTO: REUTERS / AFLO

自作自演のスピン

例えば、トランプは大統領ディベートの慣習をいきなり破って、第1回ディベートの終了後、自ら「スピンルーム」に姿を現し、メディアの取材に答えていた。

スピンルームの「スピン=捻り」とは、記者が記事を書くうえで参考にする「切り口」のことであり、アメリカのジャーナリズムの世界では、あるイベントが終わったあと、スピンルームに詰め寄せた記者たちが、関係者(多くは広報担当者)からコメントを取る場となる。

よくいわれることだが、アメリカでは日本の記者クラブのようには、取材機会が制度化されていないので、たいていの場合は、中継や取材にあたっていた報道関係者の詰め所にこれみよがしに広報担当者が顔を出し、その周りにスピンを求める記者が殺到し、矢継ぎ早に記者からの質問が投げかけられていく。なかには「スピン・ドクター」と言われるツワモノの広報担当者もいて、彼/彼女のスピンによって、白いものも黒くなるような印象操作が平然と行われることすらある。

ともあれスピンルームとは、そのようなスピンが広報担当者と記者の間で繰り広げられる場であり、その要諦は、当事者以外の人間が、「書いてほしいこと/ほしくないこと」(広報担当者)と「書きたいこと/暴きたいこと」(記者)の間で、それぞれの思惑=腹積もりを忖度し合うことにある。

つまり第三者どうしのやりとりだからこそ、良くも悪くも「あること、ないこと」が囁かれ、その後の報道で根も葉もない憶測が飛び交うことになる。意地悪く言えば、そうしてジャーナリストや評論家に仕事の機会を与えるわけだ。

加えて、そうやって記者と候補者の間に意図的に距離や溝がつくられるからこそ、特定のメディアによる「独占インタヴュー」の価値が上がることになる。特に大統領選のような息の長いキャンペーンでは、候補者にとってもメディアにとっても独占インタヴューの意味は大きい。だから、そのカードをどこで切るかは戦略上の大きな決断の一つとなる。

ところがトランプは、そのような慣習を一切無視し、第1回ディベート終了後、自らスピンルームに姿を現し、自分の手で「スピン」を投げていた。つい先ほど自分が発言した内容に対して、その解釈を自らスピンするのであるから、それはもう自作自演であり、自画絶賛になってもおかしくはない。けれども、そのようなフレームが見えていても、記者は彼を無視できない。他社が取材するなら自分たちもしないわけにはいかない。

そもそもいまここに書いたように、トランプが慣習を破ってスピンルームにやって来た、という事実そのものがニュースになってしまう。そうやって、人びとの限りある認知資源たる時間が占有されていく。情報の煙幕がはられノイズばかりが増えていく。

トランプは、VPディベートのときにもリアルタイムでTwitterの投稿に興じ、ペンスの示した鉄壁のディフェンス力に対して、彼を讃えることよりも、そんな「有能で忠実なペンス」をVPに選んだ俺って人を見る目があるだろ?、と自画自賛してしまう。Twitterの利用もここに極まれり、という感じだ。

I will be watching the great Governor @Mike_Pence and live tweeting the VP debate tonight starting at 8:30pm est! Enjoy!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年10月4日

トランプのツイート「これから、われらが偉大なる知事、マイク・ペンスを見守るつもりだ。今夜の副大統領候補ディベートは20:30から。ライヴでツイートするぞ。お楽しみに!」
セルフィ時代のセレブリティ

とはいえトランプからしてみれば、こうした取材対応は、セレブリティビジネスの世界ではむしろ当然のことで、そこではパパラッチも含めて取材する側とされる側の共生関係がすでに出来上がっている。自薦は当然の振る舞いだ。その論理を、曲がりなりにも公明正大を掲げてきた選挙戦の現場に持ち込んだにすぎない。

さらにスマフォ以後の時代は、普通の人たちもパパラッチ予備軍であり、いまやどこにでもカメラはあり誰もがカメラマンである。たとえば今年のキャンペーンでは、支持者との集会において、簡単な柵が設置されることが増えてきた。イメージとしては、美術館に高価な絵画が展示された時に、必要以上に近づけないように設けられる柵と思ってもらえればよい。

このような会場設営がなされるのも、支持者が皆スマフォをもっており、候補者の写真を撮影しアップすることが普通のことになったからだ。候補者とともに写真に収まる「セルフィ」を多くの人が望んでいるため、候補者の姿が群衆の中でも一段際立って写るように、大きな舞台まで用意される。そうしてソーシャルメディアでの露出機会が確保され、即座にミームがばらまかれていく。

トランプはこうした「メディア環境のパーソナル化/ソーシャル化」に対応しているだけともいえる。そしてこの点に関しては、上院議員になる以前から、トランプ同様、ファーストレディというセレブリティの一人として、まずはアメリカ人に認知されてしまったヒラリーも変わらない。

おそらくはそれもあって、第1回のディベートはさんざんなものになってしまったようだ。基本的にはヒラリーは抑制のとれた弁論を行っていたのであるが、それでも時折首をかしげたのは、トランプのルール無用の振る舞いに引きずられて、ヒラリー自身も興奮してムキになってしまうところが散見されたことだった。

ケイン v.s. ペンスのディベートが互いに球を打ち返すテニスであったとすれば、トランプ v.s. ヒラリーのディベートは、まったくテニスなどではなかった。気分的には、トランプはゴルフをしていて、いきなりショットをラフに落としたため、そこまで勝手にずんずん歩き出した、という感じであり、対してヒラリーは、一人でクレー射撃に興じており、飛んできた的をとにかくすべて撃ち落として悦に入っていた、という感じだった。全然噛み合っていないのだ。

その最たるものが、ヒラリーが延々と続くトランプの中傷に対して「ハァ!」と奇声を上げて応じたあたりだ。何処かで見たことがあるなと思ったら、民主党全国大会でメリル・ストリープが上げた奇声とそっくりであることに気がついた。このように、ヒラリーもまたある条件が揃えば、トランプのように興奮して、彼の本拠地であるリアリティショーの世界に踏み出してしまう。政治家ではなくセレブリティの世界に舞い戻ってしまう。事実よりも噂やイメージが先行する世界に引き込まれてしまう。

それでも彼女が許されているのは、トランプという彼女の上を行く事例が横に控えているからであり、同時にトランプの言うように、端的に彼女が女性だからということもあるのだろう。いうまでもなく、セレブリティの世界では男女の報道はまったく公平でもなければ公正でもない。伝統的に男女が置かれた社会的関係の方が前景化する。片足がすでにイエロージャーナリズムに浸かっており、愛憎、美醜、セックス、血脈、欲望、スキャンダルといった話題のなかにセレブリティは自動的に配置され、男女の扱いは当然、非対称である。

そのため、奇行を見咎められることがない理由も女性だから、といわれても仕方がないところはある。非難の有無や程度によって見咎める側の資質も問われてしまうからだ。ゴシップの世界では、そのような人びとの内面で蠢く抑制や欲望も報道内容に関わってくる。

同じ嘲りでも、男性がするのと女性がするのとでは受け手の印象も反応も異なるものだ。とするとヒラリーの場合、政治家である以前にすでにセレブリティであったことが彼女の好感度に影響を与えていることは否めない。トランプが父親から小切手をもらってビジネスを始めたというのと同じくらい、ヒラリーは夫のビルからファーストレディという配役をもらって政治を始めたといえてしまうからだ。

Traders react on the dealing floor of Australia's Westpac Bank in Sydney, Australia, as Republican US presidential nominee Donald Trump and Democratic US presidential nominee Hillary Clinton are displayed on screens第1回のトランプとヒラリーのディベートは、株価の変動を見守るトレーダーなど世界中からの注目を集めた。果たして第2回は、その注目に見合う内容が繰り広げられるか。PHOTO: REUTERS / AFLO

政治劇ドラマが象る政治のイメージ

ちなみにそうしたファーストレディが抱く野望については、ドラマ“House of Cards”(「ハウス・オブ・カード」)の第4シーズンで描かれている。セレブリティとメディアの取り合わせという点では、このドラマも少なからず関心を集めているので、ここで簡単に触れておこう。

この政治ドラマは、ケヴィン・スペイシー扮するフランク・アンダーウッドが、民主党所属の南部選出の下院議員から、謀略を通じて下院のナンバー2、そして副大統領へと権力の階段をのし上がった挙句、大統領の辞任を画策し、全米50州の市民による直接選挙の洗礼を一切受けずに、いわばシステムの穴を突いたかたちで大統領に就任し、その権力を手に入れるという、忌まわしいまでに謀略に満ちたドラマだ。

それゆえ今回の大統領選では、予備選の時点から折りに触れ、その内容が今年の選挙戦に与える影響について取沙汰されてきた。民主党の南部政治家のイメージを下げただけでなく、このドラマによって流布された政治家全般への悪印象、すなわちワシントンD.C.への嫌悪感が、トランプの台頭を促したのではないか、といういささかトンデモな非難も飛び交ったドラマだ。そうした非難に対してドラマのプロデューサーでもあるケヴィン・スペイシー本人が報道番組に登場し、弁明することもあった。

政治劇ドラマというと、過去には、ビル・クリントン時代をモチーフにしアーロン・ソーキンが創作した“The West Wing”(「ザ・ホワイトハウス」)が大ヒットし、その宮廷劇ばりの、ホワイトハウススタッフの八面六臂の活躍ぶりにあてられてしまった若者が、実際に政治の世界を志し、遂にはオバマのホワイトハウスのスタッフとして採用され“West Wing Kids”と呼ばれたという逸話があるくらいだ。そんな生きた伝説を知れば、“House of Cards”が真逆の効果、すなわち悪影響を与えるのではないかという心配が生じるのも一理あることになる。

実際、この手のドラマを馬鹿にできないのは、その影響が10年後くらいに現れてくるためだ。ケヴィン・スペイシー扮する大統領が、あれほどまで腹黒い存在だったとしたら、一体誰が政治家を目指すというのだろうか。そう考えるとたしかに10年後が少し怖くなる。

ちなみに“House of Cards”は、もともとイギリスのドラマであったものを、舞台をアメリカに変えてつくり直したものだ。アンダーウッドが大統領選の洗礼を受けずにのし上がったというプロットも、直接にはイギリスとアメリカでの統治機構の違いから生じた展開だ。

立憲君主制をとるイギリスは、議会の多数党から議会での指名を受けて首相を選出する議院内閣制を採用している。だから、ひとたび自分の選挙区で議員として選出されれば、あとは党内政治、議会政治にかまけることで、政治家のトップとしての首相の地位を狙うことができる。

対してアメリカの場合は、元首たる大統領は直接公選されるため、党内政治にどれだけ長けていても、一般の人びとからの人気がなければ当選できない。良くも悪くもポピュラリティが必要条件になる。そのような大統領制下のアメリカで、イギリスのような地元からのし上がるタイプの政治劇を展開したため、必要以上に“House of Cards”がダーティな印象を与えてしまった感は否めない。

実際、ヒラリーも含めて多分に劇場化、リアリティショー化してしまった本選の様子をみると、このような大統領のイメージをかたちづくる土台となるフィクションも、存外馬鹿にできない。

逆に大統領候補の二人がもともとセレブリティとして劇場的認識をされていたため、なおのこと、ケインとペンスによるディベートが、彼ら二人の職業政治家としての特徴を際出たせてしまい、さらには、政治家とはこういうものだったはずだ、という安心感を与えてしまったようにも思える。なんとも難儀な本選だ。

ちなみに第1回ディベートの直後には、さっそく伝統あるコメディショーである“Saturday Night Live”(SNL)で、アレック・ボールドウィンがトランプ役を演じて、間抜けでアホらしいディベートの再演をしていた。とはいえ今回の場合は、そうしたパロディの元ネタであるディベート自体が、そもそもリアリティショーのパロディのようなものなので、パロディの上にパロディを重ねたようで単なるバカ騒ぎでしかないように見えてしまうのが怖い。パロディそのものが端から無効化されてしまう。
ではそんな状況下で2回目以降のディベートには何を期待すればよいのか。

Live from New York!!! #SNLPremiere https://t.co/x5wuOi4J3z

— Saturday Night Live (@nbcsnl) 2016年10月2日

SNLのツイートより。ヒラリー役を演じるのは、映画『ゴーストバスターズ』にも出演し本年のエミー賞も受賞したケイト・マキノンだ。本編動画はYouTube上にて上回されているが、残念ながら日本では閲覧できない(10/9現在)。
経済はいつ取り上げられる?

今回の大統領選は、もともとはトランプの台頭だけでなく、予備選のときのサンダースの善戦も含めて、「経済が問題、つまり内政が問題だ!」が争点であり、それゆえのポピュリズム旋風であったはずなのだが、しかし肝心な本選ディベートでは、トランプが具体的な経済振興策を提示しないこともあり、期待されていたほど経済が焦点になってはいない。

どうやら経済の問題は表面的な話題でしかなく、結局のところ今回の大統領選は、経済政策をも含む政治的判断を支える考え方、もっといえば倫理観を巡る選択なのではないか。そのことが、トランプとヒラリーの後援者であり代弁者である副大統領候補者のディベートによって鮮明にされたように思えてくる。

というのも経済の話題に触れても、いつの間にかセキュリティーの話にすり替わることが多いからだ。それはトランプの経済政策が、基本的には保護貿易への傾斜であり、その一環として移民制限や不法移民の強制送還へと主題がスライドしてしまうためである。

そもそもトランプのいう経済や政治というのは、ほとんど不動産開発ないしは都市開発と同義で、発想のあり方として、ビルを建てたらあとはそこにテナントを入れればいい、だめなら他のテナントに替えればいいくらいのアバウトなアイデアでしかない。第1回のディベートでもそのような説明しかされなかった。土地に縛られる不動産業ゆえの発想からなのか、トランプの頭のなかには経済が交易のネットワークからなることがすっかり抜けている。一方ヒラリーはヒラリーで、あたかも企業弁護士のように、経済の中身には触れず、取引のルールばかりに言及する。

ということで、どちらも経済が問題と言いながら、実は経済をどうしたいのかという話にまで踏み込まない。夢を語らない。かわりに二人とも、ベビーブーマーらしく政治体制の話に終始する。それもアメリカの国際的立ち位置というマクロの話に偏りがちだ。

相変わらずミレニアル世代の若者からのヒラリーの支持が伸びていないのも、おそらくは、彼らが熱狂的に支持したサンダースのように若者の視点に立って具体的に何をしたいのか、つまりミクロなことからボトムアップに積み上げていくプランのイメージが与えられていないからなのかもしれない。残念ながらVPディベートでもミクロな具体案は話題にならなかった。

となると、2回目以降のディベートでは、そうした具体策がどの程度まで提示されるのかが鍵を握るのではないか。なぜなら、そろそろそうした提案なしでは、背後にチラチラ見え隠れする第三党候補者の動きによって足元を掬われかねないようにも思われるからだ。

ともあれ、投票日まで残り1カ月である。