生命保険会社や信託銀行など機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」の見直し案が明らかになった。

 投資先企業の株主総会で行使した議決権の賛否を、個別企業の議案ごとに開示することが柱だ。上場企業の経営改善のため、機関投資家に株主としての責任を果たさせる狙いだ。

 金融庁の検討会で見直しが進められており、22日に案が示される。指針に強制力はないが、従わない場合は理由の説明が必要になり、多くの機関投資家が今年の株主総会から指針に沿って行動する見込みだ。

 現在の指針で、機関投資家の議決権行使結果は、全社分をまとめて開示するとしている。例えば取締役の選任議案に賛成したのかどうか、個別企業の名前を挙げず、賛成した件数を示していた。この方法では、生保や信託銀行が取引先でもある投資先企業に遠慮し、株主として適切な議決権行使をしていないのではという疑いを払拭できなかった。