政府は、2018年2〜3月に韓国・ 平昌 ピョンチャン で開かれる冬季五輪・パラリンピックの期間中、公安調査庁の職員を現地に派遣する方針を固めた。

 20年の東京五輪・パラリンピックのテロ対策を進めるため、海外の治安当局などとの人脈を広げ、情報収集力を強化する狙いがある。17年度予算の概算要求に関連経費として約400万円を盛り込んだ。

 公安調査庁は、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにも職員を派遣した。幹部は「リオでは海外の情報機関と人脈を築くことができた」と成果を強調。平昌でも約2か月の滞在中に、韓国を中心とした各国の情報機関と人脈を構築し、イスラム過激派組織「イスラム国」や、五輪開催の反対団体の情報収集に役立てたい考えだ。