政府は23日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに今井敬・経団連名誉会長ら6人を充てることを決めた。

 今井氏が座長を務め、10月中旬にも初会合を開く。

 菅官房長官は23日午前の記者会見で、「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。会議は安倍首相の私的諮問機関の位置付けで、初会合には首相も出席する予定だ。

 今井氏以外のメンバーは、小幡純子・上智大教授(行政法)、清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長(国際政治学)、山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)。生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、皇室や憲法、歴史の専門家などからヒアリングを行う。議論の結果は提言としてまとめる方針だ。