北朝鮮が制裁決議に反発、ウラン濃縮着手を宣言

【ソウル14日聯合ニュース】北朝鮮は13日に外務省声明を発表し、国連安全保障理事会で12日（米ニューヨーク時間）に採択された対北朝鮮決議1874に強く反発しながら、ウラン濃縮作業への着手、新たに抽出されるプルトニウムの全量兵器化、封鎖時の軍事的対応を宣言した。
　北朝鮮の朝鮮中央通信が報じたところによると、声明は「国連安保理決議1874を断固として糾弾、排撃する。米国と全面対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るため、次のように対応措置を取る」とし、「委任により」3つの対応措置を実行すると宣言した。外務省声明は決議採択から約15時間後に迅速に発表された。
　声明はウラン濃縮作業への着手を宣言し、「独自の軽水炉建設決定を受け、核燃料を保障するためのウラン濃縮技術開発が成功裏に進められ、試験段階に入った」と明らかにした。
　また、新たに抽出されるプルトニウムの全量兵器化を宣言、現在は使用済み核燃料棒の総量の3分の1以上が再処理された状態だと伝えた。
　声明は続けて、「米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、これを戦争行為とみなして断固として軍事的に対応する」と表明。今後、船舶検査など国連決議に基づく制裁が進む中で軍事衝突の可能性が高まりそうだ。
　声明は北朝鮮核問題の本質が米朝間の対立にある点を強調しながら、「核放棄は絶対に、徹頭徹尾ありえないものになった。われわれの核兵器保有をだれが認めようと認めまいと関係ない」と述べた。また、「制裁には報復で、対決には全面対決で断固として立ち向かうことが、われわれの先軍思想に基づく対応方式」だと主張した。
　外務省名義の発表のうち、声明は最も格が高いものとなる。北朝鮮は声明を通じ、2004年2月に核兵器保有を宣言、2006年10月に核実験を予告したのに続き、ことし4月には長距離ロケット発射に対する国連安保理議長声明に反発し、6カ国協議の絶対不参加を宣言した。
　国連安保理は12日に全体会合を開き、北朝鮮の2回目の核実験を強く非難し、懲戒する対北朝鮮決議を採択した。決議は武器の輸出禁止、金融制裁、貨物検査措置などを拡大し、その履行においてもはるかに具体的な内容を含んでいる。

【関連ニュース】
・北朝鮮のウラン濃縮着手宣言、政府「厳重に扱う」
・北朝鮮が制裁決議に反発、ウラン濃縮着手を宣言
・北朝鮮へのウラン濃縮支援を禁止、米議会が法案発議
・韓国電力が海外事業見直し、ウラン鉱区買収目指す
・ロシアと石油・ウラン開発協力へ、MOUを締結