韓中国交樹立20年 経済交流が加速化=外交摩擦も
【北京聯合ニュース】韓国と中国が24日に国交樹立20周年を迎える。交流の門戸が開かれて以来、両国関係は飛躍的な発展を遂げた。経済協力はもちろん、人的・文化的交流も急速に拡大している。
一方で、政治・外交的側面では、朝鮮半島安保、北朝鮮脱出住民(脱北者)、中国漁船の不法操業、歴史歪曲(わいきょく)問題などをめぐり対立が深まっている。
両国関係は「愛憎」が混在する20年だったといえるだろう。
◇活発な経済・文化交流
国交樹立当時、年間13万人程度にすぎなかった両国の訪問者数は昨年660万人を突破した。
両国の昨年の貿易額は2206億ドル(約17兆5465億円)で、20年間で約35倍増加した。2004年以来、中国が韓国の最大の交易国となっている。韓国は米国、日本、香港に次ぎ、中国の4番目の交易国だ。
韓国の対中投資額は累計で350億ドルを超え、サムスン電子、現代自動車など大企業の積極的な投資も加速している。中国も韓国企業や不動産などに対する投資を拡大している。
欧州債務危機や米国経済低迷の長期化で、アジアの経済的存在感が高まる中、韓中の経済的依存度も一層高まっている。5月に交渉がスタートした自由貿易協定(FTA)が締結されれば経済的統合がさらに進む見通しだ。
また、中国でもK−POPや韓国ドラマのほか、ファッションや映画、グルメなど幅広い分野で「韓流」が人気を獲得している。
◇冷え込む政治・外交
一方で政治・外交分野では依然として足踏み状態が続いている。国交樹立後、首脳外交などを通じ相互理解を進める努力を続けてきたものの、朝鮮半島問題で中国は北朝鮮寄りの姿勢をとり続けている。核実験や長距離弾道ミサイル発射、延坪島砲撃事件など北朝鮮の挑発行為に対しても中国は北朝鮮寄りの立場を崩さなかった。
脱北者問題も両国関係の不安要素だ。人道的解決を求める韓国の立場を無視して中国は脱北者の北朝鮮送還の原則を譲らず、脱北者支援などに取り組む韓国人活動家、金永煥(キム・ヨンファン)氏に対する中国の拷問疑惑も波紋を広げている。
中国漁船の黄海での不法操業をめぐる摩擦も解決の見通しは立っていない。離於島(中国名:蘇岩礁)の領有権問題も潜在的な外交摩擦の要素の一つだ。中国が高句麗と渤海を中国史に組み入れようとする研究プロジェクトを進めていることも、南北統一後の領土紛争に備える意図があるとみられており、両国関係の根幹を揺るがす可能性も指摘される。
◇実利的関係の発展を追求へ
朝鮮半島統一だけでなく韓国の将来のためには、急速な経済成長に後押しされ米国と「G2」(主要2カ国)と称されるようになった中国との実質的な関係の発展が緊要だ。
ソウル大学の呉然天(オ・ヨンチョン)総長は、韓国の政治、経済、社会的発展と国際的地位は中国と緊密に関係しており、中国は「韓国にとって無限のチャンスであると同時に制約でもある」と解説した。中国との対立を克服し、真のパートナー関係を構築できてこそ、韓国の持続可能な成長と平和を実現できるという意味だ。
旧時代的な論理を克服し、国際政治の多様性を認めながら実利を追求する外交的努力が求められる。
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両国関係は「愛憎」が混在する20年だったといえるだろう。
◇活発な経済・文化交流
国交樹立当時、年間13万人程度にすぎなかった両国の訪問者数は昨年660万人を突破した。
両国の昨年の貿易額は2206億ドル(約17兆5465億円)で、20年間で約35倍増加した。2004年以来、中国が韓国の最大の交易国となっている。韓国は米国、日本、香港に次ぎ、中国の4番目の交易国だ。
韓国の対中投資額は累計で350億ドルを超え、サムスン電子、現代自動車など大企業の積極的な投資も加速している。中国も韓国企業や不動産などに対する投資を拡大している。
欧州債務危機や米国経済低迷の長期化で、アジアの経済的存在感が高まる中、韓中の経済的依存度も一層高まっている。5月に交渉がスタートした自由貿易協定(FTA)が締結されれば経済的統合がさらに進む見通しだ。
また、中国でもK−POPや韓国ドラマのほか、ファッションや映画、グルメなど幅広い分野で「韓流」が人気を獲得している。
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一方で政治・外交分野では依然として足踏み状態が続いている。国交樹立後、首脳外交などを通じ相互理解を進める努力を続けてきたものの、朝鮮半島問題で中国は北朝鮮寄りの姿勢をとり続けている。核実験や長距離弾道ミサイル発射、延坪島砲撃事件など北朝鮮の挑発行為に対しても中国は北朝鮮寄りの立場を崩さなかった。
脱北者問題も両国関係の不安要素だ。人道的解決を求める韓国の立場を無視して中国は脱北者の北朝鮮送還の原則を譲らず、脱北者支援などに取り組む韓国人活動家、金永煥(キム・ヨンファン)氏に対する中国の拷問疑惑も波紋を広げている。
中国漁船の黄海での不法操業をめぐる摩擦も解決の見通しは立っていない。離於島(中国名:蘇岩礁)の領有権問題も潜在的な外交摩擦の要素の一つだ。中国が高句麗と渤海を中国史に組み入れようとする研究プロジェクトを進めていることも、南北統一後の領土紛争に備える意図があるとみられており、両国関係の根幹を揺るがす可能性も指摘される。
◇実利的関係の発展を追求へ
朝鮮半島統一だけでなく韓国の将来のためには、急速な経済成長に後押しされ米国と「G2」(主要2カ国)と称されるようになった中国との実質的な関係の発展が緊要だ。
ソウル大学の呉然天(オ・ヨンチョン)総長は、韓国の政治、経済、社会的発展と国際的地位は中国と緊密に関係しており、中国は「韓国にとって無限のチャンスであると同時に制約でもある」と解説した。中国との対立を克服し、真のパートナー関係を構築できてこそ、韓国の持続可能な成長と平和を実現できるという意味だ。
旧時代的な論理を克服し、国際政治の多様性を認めながら実利を追求する外交的努力が求められる。
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