韓日対立　FTA交渉への影響なし＝韓国交渉代表

　【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の崔京林（チェ・ギョンリム）自由貿易協定（FTA）交渉代表は20日、韓日の外交的対立が両国の通商政策に影響を及ぼすことはないとの見方を強調した。ソウル市内のプレスセンターで開かれた昼食会の席上で述べた。
　崔代表は韓日の対立は韓日自由貿易協定（FTA）＝日本での呼び名は日韓経済連携協定（EPA）＝交渉再開に向けた事前実務協議に直接的な影響を及ぼさないと述べ、その理由として21日に中国・青島で開かれる韓日中FTAの第2回事前実務協議へ日本が出席する予定であることを挙げた。
　2004年に中断した韓日FTA交渉は日本側の要請により交渉再開に向けた実務協議が進められている。ただ、交渉再開に向けては非関税障壁の撤廃、農産物市場開放などの懸案をめぐり、事前に協議の環境作りが必要だが、日本が消極的なため大きな進展はみられない。
　一方、韓日中FTAは3カ国首脳が5月、年内にFTA交渉の開始を宣言することで合意しており、事前実務協議が進められている。今週の次官補級の協議でさらに交渉が加速するとみられる。
　崔代表は、韓日中FTAの重要性について3カ国は一致しているとして、日本が立場を変えることはないとの見解を示した。

【関連ニュース】
・韓日対立　駐韓日本大使ポスト長期空席の可能性も
・韓日対立の長期化避けられず　韓国政府は断固対応
・悪化の一途をたどる韓日関係　解決策は？
・韓日通貨スワップ協定　見直しを検討＝日本財務相
・韓日中の外交緊張　経済面でも大きなマイナスに