【松江聯合ニュース】日本の島根県で開催が予定されている「竹島の日」式典を前に、韓国の市民団体が島根県知事を相手に「竹島の日」の取り消しを求める訴訟を起こした。 

市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」のペ・サムジュン会長は会員10人と共に21日、島根県の松江地裁を訪れ、2月22日を「竹島の日」と定めた島根県条例の無効を求める訴状を提出した。 

ペ会長は島根県知事を相手に、独島は日本と無関係であるという内容の1877年に出された「太政官指令」などに触れ、独島が日本の領土という誤った主張を前提とした島根県条例は無効だと訴えた。 

またペ会長一行は島根県庁を訪問し、島根県知事に対し独島に関連した質問書を提出した。

島根県は2005年3月に島根県条例で2月22日を「竹島の日」と定め、2006年から毎年記念行事を開催している。