【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は21日の国会答弁で、軍に志願制を導入する問題について「韓国軍は最低50万人程度の常備兵力を維持しなければならないと判断しているが、(徴兵制でなく)志願制でその兵力を集められるかどうかについては真剣に考える必要がある」と述べた。

 韓長官は志願制を議論するには、まず北朝鮮の120万の兵力規模に対し韓国軍がどの程度の軍事力を持つべきかという前提が必要になると指摘。その上で、「それ(前提)なしに志願制を導入するというのは本末転倒だ」と述べた。

 また、世界192か国中、志願制を選択している国は53%、徴兵制は47%で、敵の脅威が大きい国はおおむね徴兵制を選び、脅威がない国は志願制を選んでいるとした。

 英国やフランス、ドイツは冷戦後、敵がいなくなり大規模な兵力が必要なくなったため志願制でも十分成り立つが、韓国は50万人の兵力が必要だと考えた場合、志願制で賄えるか真剣に検討しなければならないと説明した。